年末が近づくと、会社の忘年会を企画する経営者や経理担当者の方も多いのではないでしょうか。
「社員全員で開催する忘年会は経費になるのか」「二次会の費用も会社が負担してよいのか」「1人5,000円までしか経費にならないのか」といった疑問は、毎年のように生じます。
結論からいうと、会社が開催する忘年会は、従業員全体を対象とし、社会通念上妥当な内容であれば、原則として福利厚生費として経費計上できます。
一方、特定の従業員だけが参加する二次会や、取引先を招待した忘年会は、交際費など別の勘定科目で処理する必要があります。
また、接待飲食費の5,000円基準は、2024年4月1日から1万円に引き上げられています。ただし、この基準は社内だけの忘年会に適用されるものではありません。
この記事では、忘年会の経費計上の条件、一次会・二次会の違い、交際費の損金算入、仕訳方法、消費税の取り扱いまで詳しく解説します。
1. 忘年会は経費になる?福利厚生費と交際費の違い
1-1. 社員の忘年会は原則として福利厚生費
忘年会の経費処理で最初に確認したいのが、開催する目的と参加者です。
国税庁は、専ら従業員の慰安のために行われる行事について、通常要する費用は交際費等に含めず、福利厚生費などとして取り扱うことを示しています。[1]
そのため、社員の一年間の労をねぎらい、親睦を深める目的で開催する一般的な忘年会は、福利厚生費として処理できる可能性があります。
ただし、会社が費用を負担していれば、どのような忘年会でも福利厚生費になるわけではありません。
重要なのは、従業員に対して公平に参加の機会が与えられ、費用や開催内容が一般的な福利厚生の範囲に収まっていることです。
1-2. 参加者と目的で変わる勘定科目
忘年会の費用は、参加者や開催目的によって勘定科目が異なります。
| 忘年会の内容 | 主な勘定科目 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 全社員を対象とした一次会 | 福利厚生費 | 社員の慰労を目的とし、費用が妥当 |
| 部署単位で開催する忘年会 | 福利厚生費 | 部署内で公平な参加機会がある |
| 希望者だけが参加する二次会 | 交際費等 | 一部社員の飲食であることに注意 |
| 会社行事として開催する二次会 | 福利厚生費の可能性 | 対象者・目的・費用から個別判断 |
| 取引先を招いた忘年会 | 接待交際費 | 社外関係者への接待・慰安 |
| 役員だけの忘年会 | 交際費等・役員給与など | 私的な飲食や給与課税に注意 |
| 社長の家族や友人との忘年会 | 原則として会社の経費対象外 | 事業との関係が必要 |
ここで区別したいのが、「会社の経費として計上できること」と「法人税の計算で全額を損金にできること」です。
福利厚生費は、適切な要件を満たしていれば原則として全額を損金にできます。一方、交際費等には法人の規模などに応じた損金算入の制限があります。[2]
したがって、単に領収書を保管するだけでなく、適切な勘定科目で処理することが重要です。
2. 忘年会を福利厚生費にするための3つの条件
2-1. 全従業員に参加の機会があること
福利厚生費として処理するためには、原則として全従業員を対象とした行事であることが重要です。
ただし、全員が実際に出席する必要はありません。
家庭の事情や体調不良、業務の都合などで欠席する社員がいた場合でも、当初から全従業員を対象に案内していれば、福利厚生費として認められる余地があります。
また、勤務地が複数ある会社や勤務時間が異なる会社では、拠点別・部署別に忘年会を開催することもあります。
こうした場合も、合理的な単位で従業員に公平な参加機会を設け、通常の慰労行事として開催していれば、福利厚生費として処理できる可能性があります。
一方、役員や成績優秀者など、特定の人だけを優遇するための飲食会は、通常の福利厚生とは区別して判断する必要があります。
正社員だけでなく、パート・アルバイトなどの従業員についても、参加対象を合理的に設定することが大切です。
2-2. 費用が社会通念上妥当であること
忘年会を福利厚生費とするためには、金額や内容が社会通念上妥当な範囲であることも必要です。
一般的な飲食店で開催する忘年会や、従業員の慰労を目的とした通常の宴会であれば、福利厚生費として説明しやすいでしょう。
一方、高級飲食店での著しく高額な宴会や、特定の役員だけが高額なサービスを受ける行事などは注意が必要です。
なお、福利厚生費として認められる忘年会について、法律で一律に「1人5,000円まで」「1人1万円まで」と定められているわけではありません。
費用の妥当性は、会社の規模、開催目的、参加対象、飲食内容、開催頻度などを踏まえて判断します。
高額な予算を設定する場合は、会社行事として必要な支出であることを説明できるようにしておきましょう。
2-3. 従業員の慰労・親睦を目的とした行事であること
忘年会は、従業員の慰労や職場内の親睦を目的とした行事であることが基本です。
特定の社員に対する報奨、役員個人の娯楽、社長の私的な交友関係を目的とした飲食などは、福利厚生費として処理することが難しくなります。
また、忘年会に参加しなかった従業員へ、その代わりに現金や商品券を支給する場合には、給与課税の問題が生じます。
会社が従業員のために飲食費を負担することと、自由に使える金銭を支給することは、税務上の取り扱いが異なるためです。
3. 忘年会の二次会は経費になる?一次会との分かれ目
3-1. 一次会は福利厚生費として処理しやすい
会社が正式に企画し、全社員に参加を案内した一次会は、福利厚生費として処理しやすい行事です。
もちろん、開催内容や金額が通常の範囲に収まっていることが前提となります。
会社行事としての忘年会では、開催案内や出欠確認を残しておくと、従業員全体を対象にしていたことを説明しやすくなります。
3-2. 希望者だけの二次会は交際費になることが多い
二次会は、一次会と比べて福利厚生費としての判断が難しくなります。
一次会の終了後、希望者だけでカラオケや居酒屋に移動するなど、一部の従業員だけが参加する二次会は、通常の全社員向け福利厚生とは性質が異なります。
会社が費用を負担した場合、社内交際費として処理することが考えられます。
ただし、社内交際費については、後述する接待飲食費の1万円基準や50%損金算入の特例が適用されないため、法人税の計算では注意が必要です。[2]
また、二次会が実質的に役員や特定社員への利益供与に当たる場合には、給与課税などの問題が生じる可能性もあります。
3-3. 二次会でも福利厚生費になるケースはある?
二次会だからといって、必ず交際費になるわけではありません。
例えば、一次会と二次会をあらかじめ一連の会社行事として企画し、従業員全体に公平な参加機会があり、費用も通常の慰労行事として妥当であれば、福利厚生費として認められる余地があります。
ただし、一次会の後に一部の社員が自主的に集まった二次会を、後から会社行事として扱うことは慎重に考える必要があります。
判断するときは、次の点を確認しましょう。
- 二次会も会社が事前に企画した行事か
- 全従業員に参加の機会があったか
- 一部の役員や社員だけを優遇していないか
- 飲食費が社会通念上妥当か
- 会社が費用を負担する合理的な理由があるか
判断に迷う場合は、一次会を会社負担の福利厚生費とし、有志による二次会は個人負担に分ける方法が実務上わかりやすいでしょう。
4. 忘年会の経費は5,000円まで?現在は1万円基準に改正
4-1. 交際費の5,000円基準は2024年4月から1万円に
取引先との飲食費について、「1人5,000円以下なら交際費に該当しない」という制度を聞いたことがある方もいるでしょう。
この基準は、2024年4月1日以後に支出する飲食費から、1人当たり1万円以下に引き上げられました。[2]
一定の要件を満たす社外関係者との飲食費は、1人当たり1万円以下であれば、法人税上の交際費等の範囲から除外できます。
ただし、適用には飲食の日時、参加した取引先の氏名・名称、人数、金額、店舗情報などの記録保存が必要です。
また、1人当たりの飲食費が1万円を超えた場合、超過部分だけが交際費になるのではなく、その飲食費全体が交際費等の対象となります。
4-2. 社員だけの忘年会には1万円基準を適用できない
ここが特に間違えやすいポイントです。
1人当たり1万円以下の飲食費を交際費等から除外する制度は、専ら自社の役員・従業員などに対して行う社内飲食には適用されません。[2]
そのため、社員だけの忘年会について「1人1万円以下だから会議費にできる」「1万円以下なら必ず全額損金になる」と考えるのは誤りです。
社員向けの忘年会は、まず福利厚生費の要件を満たすか確認します。
要件を満たさない社内の飲食費は、社内交際費などとして処理を検討する必要があります。
4-3. 取引先との忘年会には1万円基準が適用される場合がある
取引先や仕入先などの事業関係者を招いた忘年会は、基本的に接待交際費の対象です。
ただし、1人当たりの飲食費が1万円以下で、所定の記録保存要件などを満たす場合は、交際費等の範囲から除外できます。
なお、1万円の判定は、会社が採用する消費税の経理方式によって異なります。
- 税込経理方式:税込金額で判定
- 税抜経理方式:税抜金額を基本として判定
この取り扱いは、国税庁の「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」および「交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い」で示されています。[2][3]
また、取引先との一次会・二次会が連続する場合には、それぞれ独立した飲食行為と認められるかどうかで判定方法が変わります。
単に支払いを分割しただけで別々の飲食費として扱えるわけではないため、実態に即して処理する必要があります。
5. 忘年会の交際費はどこまで損金にできる?
5-1. 中小法人は年間800万円まで損金算入できる特例がある
福利厚生費と交際費の大きな違いは、法人税の計算上の取り扱いです。
適切な福利厚生費は原則として全額を損金にできますが、交際費等は原則として損金不算入となり、法人の規模に応じた特例があります。
資本金1億円以下などの一定の要件を満たす中小法人では、交際費等について次のいずれかの方法を選択できます。[2]
- 年800万円を上限とする定額控除限度額の範囲で損金算入する方法
- 一定の接待飲食費の50%を損金算入する方法
年800万円の限度額は12か月の事業年度を前提としており、事業年度が12か月未満の場合には月数に応じて計算します。
また、資本金が1億円以下であっても、大法人の完全子法人など一定の法人には特例が適用されない場合があります。
5-2. 社内の二次会には接待飲食費50%の特例が使えない
社内だけの二次会が交際費等に該当する場合、接待飲食費の50%損金算入の対象にはなりません。
これは、50%損金算入の対象となる接待飲食費から、専ら自社の役員・従業員などに対する飲食費が除かれているためです。[2]
中小法人で定額控除限度額の特例を適用する場合は、その枠内で損金算入できる可能性があります。
つまり、同じ交際費でも、取引先との飲食と社内だけの飲食では税務上の取り扱いが異なるのです。
6. 忘年会の勘定科目と仕訳方法
6-1. 福利厚生費・交際費の仕訳
忘年会の費用は、実態に応じて勘定科目を判断します。
税込経理方式で、会社の普通預金から支払った場合の基本的な仕訳は次のとおりです。
| 支出内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 全社員対象の忘年会 | 福利厚生費 | 普通預金 |
| 社内交際費に該当する二次会 | 交際費 | 普通預金 |
| 取引先を招いた忘年会 | 接待交際費 | 普通預金 |
勘定科目は会社の会計方針に合わせて設定します。
なお、接待飲食費の1万円基準を満たしていても、会計上の科目名だけで法人税の取り扱いが決まるわけではありません。
交際費等から除外する飲食費については、税務上の区分を適切に管理することが重要です。
また、法人カードで決済した場合には、利用時に未払金を計上し、後日の引き落とし時に未払金を消すなど、実際の取引に合わせて処理します。
6-2. 忘年会の飲食代にかかる消費税
忘年会の飲食代は、原則として消費税の課税仕入れに該当します。[4]
福利厚生費や接待交際費として処理する飲食代であっても、一般課税により仕入税額控除を受ける場合には、インボイス制度に基づく確認が必要です。
原則として、適格請求書または適格簡易請求書などと、必要事項を記載した帳簿の保存が求められます。[5]
一方、現金の支給や給与として扱われる支出は、飲食店に直接支払う費用とは消費税の取り扱いが異なります。
なお、簡易課税制度などを適用している場合や、インボイス制度の経過措置・特例の対象となる場合は、仕入税額控除の計算方法や保存要件が異なります。
法人税の損金算入と消費税の仕入税額控除は別の制度です。混同しないように注意しましょう。
7. 税務調査に備えて保存したい資料と注意点
7-1. 領収書だけでなく参加者・開催目的も記録する
忘年会の費用を正しく経費計上するためには、領収書だけでなく、開催目的や参加対象が分かる記録を残しておくことが重要です。
特に次の資料を整理しておきましょう。
- 忘年会の開催案内や社内通知
- 参加対象者と実際の参加者が分かる資料
- 開催日・場所・開催目的の記録
- 飲食店の領収書や適格請求書等
- 会社負担額と従業員負担額が分かる資料
- 二次会の開催経緯と参加者の記録
- 取引先が参加した場合の会社名・氏名・関係性
特に取引先との飲食で1万円基準を適用する場合には、法令で定められた事項を記載した書類の保存が必要です。[2]
忘年会の開催後では参加者や目的を正確に把握しにくくなるため、経費精算の時点で必要情報を記録する仕組みを整えておくとよいでしょう。
7-2. 社長や役員の私的な飲食を混在させない
忘年会の経費処理では、会社の費用と役員個人の費用を区別することも大切です。
会社のクレジットカードで支払ったとしても、事業と関係のない社長の友人や親族との飲食は、当然に経費として認められるわけではありません。
また、役員だけの会食について、会社が負担した費用の実態によっては、役員給与として扱われる可能性があります。
役員給与に該当する場合には、法人税の損金算入や源泉所得税の問題も生じます。
特に、一次会の後に役員だけで高額な二次会を開催した場合などは、会社の業務との関係を慎重に確認する必要があります。
8. 忘年会の経費についてよくある質問
Q1. 忘年会は全員参加でないと経費になりませんか?
いいえ。全社員が実際に参加する必要はありません。
全従業員に公平な参加機会が与えられ、通常の慰労行事として開催されていることが重要です。欠席者がいても、直ちに福利厚生費として認められなくなるわけではありません。
Q2. 忘年会の二次会も会社の経費にできますか?
二次会も、開催目的や参加者、費用負担の実態によっては経費計上できる場合があります。
ただし、希望者だけが参加する二次会は福利厚生費として認められにくく、会社が負担する場合には交際費等としての処理を検討する必要があります。
Q3. 忘年会は1人5,000円を超えると経費になりませんか?
いいえ。忘年会の福利厚生費について、1人5,000円という一律の上限はありません。
また、社外関係者との一定の飲食費を交際費等から除外する金額基準は、2024年4月1日から1人当たり1万円以下に改正されています。
Q4. 取引先との忘年会は全額経費にできますか?
取引先との忘年会は、基本的に接待交際費として処理します。
ただし、1人当たり1万円以下で必要な記録を保存している場合は、法人税上の交際費等から除外できる可能性があります。1万円を超える場合も、法人の規模や損金算入特例によって税務上の取り扱いが異なります。
Q5. 忘年会のビンゴ大会や景品代は経費になりますか?
社員全体を対象とした忘年会で、通常の慰労行事に付随する常識的な範囲の景品費用であれば、福利厚生費として処理できる可能性があります。
ただし、高額な景品や現金・商品券などを支給する場合には、給与課税の問題が生じることがあるため、景品の内容や支給方法を確認する必要があります。
9. まとめ|忘年会の経費は「参加対象・目的・金額」で判断する
忘年会の費用は、社員の慰労を目的とした通常の行事であれば、福利厚生費として経費計上できる可能性があります。
特に重要なのは、次のポイントです。
- 全従業員を対象とした忘年会は、原則として福利厚生費で処理できる
- 全員が実際に出席する必要はない
- 二次会は参加対象や開催目的によって取り扱いが変わる
- 取引先との飲食費は、一定の要件で1人1万円以下なら交際費等から除外できる
- 社内だけの飲食費には1万円基準を適用できない
- 交際費等の損金算入には法人規模などに応じた制限がある
- 領収書だけでなく、開催目的や参加者の記録も重要
忘年会は毎年発生する身近な支出ですが、経費処理を誤ると、法人税や消費税、給与課税に影響する可能性があります。
特に、二次会や取引先との飲食費を会社負担にする場合は、開催前に費用負担と勘定科目の方針を確認しておくことが大切です。
浅野税務会計事務所では、法人の税務顧問、日常の経理処理、決算申告などのご相談に対応しています。
忘年会や交際費の処理でお困りの方、経費の取り扱いに不安がある経営者の方は、ぜひご相談ください。
参考資料・出典
- 国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5261.htm - 国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm - 国税庁「No.6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6917.htm - 国税庁「No.6463 寄附金や交際費の取扱い」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6463.htm - 国税庁「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6496.htm