インボイス経過措置が延長｜3割特例・控除引下げスケジュール【令和8年改正】

まず、今回の改正内容を整理しておきましょう。

インボイス制度の経過措置には、大きく分けて「売り手側」と「買い手側」の2種類があります。

国税庁によると、免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについて一定割合を控除できる経過措置は、適用期限が2年間延長されました。

参考：国税庁

つまり、「すべての特例がそのまま2年間延長された」という改正ではありません。

2割特例は終了する一方、個人事業者には3割特例を設け、買い手側の仕入税額控除については引下げを緩やかにするというのが今回の改正のポイントです。

3割特例で最も注意したいのが、法人は対象にならないことです。

国税庁が示している主な適用要件は次のとおりです。

• 個人事業者であること
• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること
• インボイス発行事業者の登録を受けていること

また、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより、免税事業者から課税事業者になった個人事業者を対象とする措置です。

参考：国税庁

基準期間は原則として適用を受ける年の2年前です。

そのため、

となります。

参考：国税庁

一方、法人については3割特例を利用できません。

現在2割特例を利用している法人は、2割特例終了後、原則として一般課税または簡易課税によって消費税を計算することになります。

また、個人事業者であっても、課税売上高や課税期間の状況などによって3割特例を適用できない場合があります。自分が対象になるかどうかは、適用する年ごとに確認することが重要です。

参考：国税庁

令和8年度税制改正のもう一つの大きな変更が、免税事業者などから仕入れた場合の「仕入税額控除」に関する経過措置です。

改正前と改正後を比較すると、次のようになります。

つまり、改正後のスケジュールは、

80％ → 70％ → 50％ → 30％ → 0％

となります。

参考：国税庁

特に重要なのは、令和8年10月1日に80％からいきなり50％へ下がる予定だったものが、70％控除という新しい段階を挟む形に変更されたことです。

さらに、経過措置の最終期限も令和11年9月30日から令和13年9月30日まで2年間延長されています。

参考：国税庁

免税事業者との取引が多い課税事業者にとっては、当初予定されていたよりも税負担の増加が緩やかになる改正といえます。

ただし、控除割合自体は段階的に縮小していくため、「延長されたから何も対応しなくてよい」というわけではありません。

今回の改正では、仕入税額控除の経過措置について、控除割合や期間だけでなく適用上限額も変更されています。

一のインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れの税込合計額が、その年または事業年度で1億円を超える場合、1億円を超える部分について経過措置を適用できません。

改正前の上限は10億円でした。

参考：国税庁

この見直しは、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

参考：国税庁

一般的な小規模事業者では影響しないケースもありますが、特定の免税事業者や個人事業者への外注・仕入れが大きい企業では注意が必要です。

3割特例の対象となる個人事業者の場合、「3割特例を使うべきか、それとも簡易課税を選ぶべきか」という問題も出てきます。

簡易課税制度とは、実際に支払った消費税額を集計する代わりに、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って納税額を計算する制度です。

基準期間における課税売上高が5,000万円以下などの要件を満たす事業者が対象となります。

参考：国税庁

国税庁が定めるみなし仕入率は次のとおりです。

参考：国税庁

3割特例は、売上税額の70％を仕入税額とみなして差し引き、結果として売上税額の30％を納付する考え方です。

そのため、単純にみなし仕入率だけを比較すると、

• 卸売業：簡易課税の90％の方が高い
• 小売業：簡易課税の80％の方が高い
• 製造業・建設業など：70％で同水準
• その他・サービス業・不動産業：3割特例の70％の方が高い

という違いがあります。

参考：国税庁

ただし、複数の事業を行っている場合や売上構成、適用要件などによって実際の計算結果は変わります。

また、簡易課税制度は一度選択すると原則として2年間継続して適用する必要があるため、目先の1年だけで判断するのではなく、今後の売上や事業内容まで含めて検討することが重要です。

参考：国税庁

通常、簡易課税制度を利用するためには、原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

しかし、令和8年度税制改正では、2割特例または3割特例を利用した後、簡易課税へ移行しやすくするための措置も設けられました。

2割特例・3割特例を適用した翌課税期間から簡易課税を利用する場合、一定の要件のもと、その課税期間の申告期限までに届出書を提出することで、その課税期間から簡易課税を適用できるようになります。

参考：国税庁

特に現在2割特例を利用している法人は3割特例を使えないため、2割特例終了後に一般課税と簡易課税のどちらを選択するか、早めに比較しておくことが重要です。

個人事業者についても、3割特例が利用できるのは令和9年分・令和10年分の2年間です。

その後も事業を継続するのであれば、一般課税または簡易課税へ移行することを前提に、今のうちから消費税の計算方法を検討しておく必要があります。

仕入税額控除の経過措置が2年間延長されたとはいえ、免税事業者との取引が多い企業では影響を確認しておく必要があります。

特に確認したいのは次の点です。

現在2割特例を利用している個人事業者にとって、令和9年は大きな転換点です。

主な選択肢は、

• 3割特例
• 簡易課税
• 一般課税

です。

3割特例を利用できるのであれば計算は比較的シンプルですが、業種によっては簡易課税の方が有利になる場合もあります。国税庁も、業種や仕入れの状況によっては簡易課税制度の方が有利になる場合があると案内しています。

参考：国税庁

また、令和10年分で3割特例が終了した後は、その先の計算方法も考えなければなりません。

「3割特例があるから令和10年までは何も考えなくてよい」のではなく、今後の売上規模や法人成りの予定なども含めて、中長期的に消費税の負担を確認することが大切です。

令和8年度税制改正によって、インボイス制度に関する経過措置は大きく見直されました。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。