【令和8年4月開始】防衛特別法人税とは？中小企業への影響と計算方法

防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。令和8年4月1日に一斉に納税が始まるわけではなく、それぞれの法人の事業年度が令和8年4月1日以後に始まるかどうかで判断します。

例えば、3月決算の法人は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度が最初の対象です。原則として、その事業年度終了後2か月以内となる令和9年5月末までに申告と納付を行います。

一方、12月決算の法人は、令和8年1月1日から12月31日までの事業年度には適用されません。令和9年1月1日から12月31日までの事業年度が最初の対象となり、原則として令和10年2月末までに申告します。

主な決算月ごとの対象時期は次のとおりです。

自由が丘や目黒区で法人を経営する方からも、令和8年4月分の売上から課税されるのかというご相談があります。しかし、防衛特別法人税は月単位の売上に直接課される税金ではありません。対象事業年度の法人税額をもとに計算します。

申告期限の延長を申請している法人や、決算期を変更した法人では時期が異なることがあります。制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。最終判断は専門家に確認してください。

防衛特別法人税の納税義務者は、原則として各事業年度の所得に対する法人税を課される法人です。株式会社や合同会社だけでなく、医療法人、一般社団法人、人格のない社団なども、法人税が課される場合は対象になる可能性があります。

資本金や従業員数による一律の対象外規定はないため、中小企業も制度上の対象です。ただし、後ほど説明する年500万円の基礎控除があるため、規模が小さい法人では防衛特別法人税の納税額が発生しないケースもあります。

特に注意したいのは、500万円という基準が会社の売上や所得ではない点です。防衛特別法人税では、法人税の計算をもとに算出する基準法人税額から500万円を控除します。

そのため、次のような判断は誤りです。

• 所得が500万円以下なら対象外：500万円を差し引く対象は原則として所得ではなく基準法人税額です。
• 資本金1億円以下なら対象外：中小企業にも防衛特別法人税の申告義務が生じる可能性があります。
• 赤字法人なら手続きは不要：法人税の申告状況などにより確認が必要です。

目黒区内のサービス業や小売業、医療法人などでも、利益が拡大して法人税額が増えている場合は追加負担が生じる可能性があります。今期だけで判断せず、翌期の利益計画を含めて試算することが重要です。
グループ通算制度を利用している法人では、年500万円の基礎控除を各通算法人の基準法人税額の割合で配分します。単純に各社が500万円ずつ控除できるわけではありません。
法人の形態や税額控除の適用状況によって計算が変わるため、最終判断は専門家に確認してください。

防衛特別法人税の基本的な計算方法は次のとおりです。

防衛特別法人税額 ＝ 基準法人税額 − 基礎控除額500万円 × 税率4％

正確には、基準法人税額から基礎控除額を差し引いた課税標準法人税額に4％を掛けます。差し引いた結果が0円以下になる場合、防衛特別法人税額は0円です。

基準法人税額を計算するときは、所得税額控除や外国税額控除など、一定の税額控除を適用する前の法人税額を使用します。そのため、法人税申告書に記載された最終的な納付額が500万円以下でも、防衛特別法人税が発生する可能性があります。

例えば、一定の税額控除を適用する前の法人税額が700万円で、税額控除後の納付額が450万円だったとします。最終納付額だけを見ると500万円以下ですが、基準法人税額が700万円であれば、原則として500万円を超える200万円が計算対象です。

また、事業年度が1年未満の場合、基礎控除額は月数に応じて調整されます。決算期変更によって短期事業年度が生じた法人は、500万円をそのまま控除できるとは限りません。

税額控除や短期事業年度がある法人では計算を誤りやすいため、最終判断は専門家に確認してください。

防衛特別法人税によって実際にいくら負担が増えるのか、基準法人税額別に確認してみましょう。以下は、事業年度が12か月で、特別な税額控除やグループ通算制度を考慮しない簡易的な計算例です。

例えば、基準法人税額が1,000万円の場合は、500万円を控除した残額500万円に4％を掛けます。防衛特別法人税の負担額は20万円です。
一方、基準法人税額が500万円以下であれば、原則として納税額は発生しません。しかし、申告手続きまで不要になるとは限らない点に注意が必要です。

自由が丘で事業を行う法人からも、20万円程度であれば資金繰りへの影響は小さいのではないかというご相談があります。単年度だけを見れば大きな金額ではない場合もありますが、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などと同じ時期に納付するため、決算時の資金流出は確実に増えます。

さらに、業績拡大によって基準法人税額が増えれば、防衛特別法人税の負担も増加します。決算直前に金額を知るのではなく、月次試算表をもとに3か月から6か月前から納税予測を行うことが対策になります。

ここで示した金額は簡易的なモデルケースです。税額控除や留保金課税、グループ通算制度などによって実際の計算は異なります。制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。最終判断は専門家に確認してください。

防衛特別法人税の確定申告期限は、原則として課税事業年度終了日の翌日から2か月以内です。法人税の確定申告と同じ時期に申告と納付を行います。
重要なのは、基準法人税額が500万円以下で、防衛特別法人税の納税額が0円となる場合でも、原則として申告書の提出が必要になる点です。納付額がないことと、申告義務がないことは同じではありません。

中小企業で起こりやすい失敗には、次のようなものがあります。

• 税額が0円なので申告しない：無申告を避けるため、対象事業年度では必要書類を確認します。
• 法人税申告書だけを提出する：防衛特別法人税に関する申告書や別表の作成が必要です。
• 申告ソフトの更新を忘れる：利用中の税務ソフトが新しい申告様式に対応しているか確認します。
• 納税資金を用意していない：法人税などと合わせた総納税額を事前に試算します。

また、防衛特別法人税には中間申告の仕組みも設けられています。中間申告は、令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度から必要になるため、初年度の確定申告だけでなく翌年度以降の納税計画にも注意が必要です。
申告期限を延長している法人や中間申告の判定が必要な法人は、個別の状況によって手続きが変わります。最終判断は専門家に確認してください。

防衛特別法人税への対応で最も重要なのは、自社の対象時期と負担額を早めに把握することです。決算を迎えてから慌てて確認するのではなく、事業年度の開始時点から準備を進めましょう。
経営者と経理担当者が確認したい項目は次のとおりです。

• 対象事業年度：令和8年4月1日以後に始まる最初の事業年度を確認します。
• 基準法人税額の見込み：税額控除を適用する前の法人税額を試算します。
• 追加負担額：500万円控除後の金額に税率4％を掛けて概算します。
• 納税資金：既存の法人税や地方税と合わせた必要資金を確保します。
• 申告書類：税額が0円の場合を含めて必要な別表を確認します。
• 会計システム：税務ソフトや会計ソフトの対応時期を確認します。

目黒区内の中小企業では、経理担当者が1名しかおらず、請求、給与、資金繰り、決算準備を兼任しているケースも珍しくありません。新しい税制への対応を担当者だけに任せると、適用時期の見落としや納税予測の遅れにつながります。
対策として、顧問税理士と月次試算表を共有し、決算前に法人税と防衛特別法人税をまとめて試算する体制を整えましょう。特に、利益が前年より大きく増えている法人、税額控除を利用する法人、決算期変更を予定する法人は早めの確認が必要です。
防衛特別法人税だけを減らす目的で、必要のない経費を増やすことは適切ではありません。税金を減らすために100万円を使えば、手元資金そのものは減少します。設備投資、役員報酬、保険、共済などの検討では、事業上の必要性と資金繰りを優先してください。
制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。税務上の対策を実行する前に、最終判断は専門家に確認してください。