年収の壁178万円はいつから？令和8年改正の手取り・扶養・社会保険を解説

こうした疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

令和8年度（2026年度）税制改正により、所得税がかかり始める年収の目安が160万円から178万円に引き上げられました。令和8年分の所得税から適用され、原則として2026年12月の年末調整から反映されます。

今回の改正では、所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、パート・アルバイトだけでなく、多くの会社員も減税の対象となります。

ただし、注意したいのは、178万円という数字はあくまで本人の所得税に関する基準であり、住民税や社会保険、配偶者控除の基準とは異なるということです。

この記事では、令和8年の税制改正について、以下の内容をわかりやすく解説します。

• 年収の壁が178万円になる仕組みと適用時期
• 基礎控除・給与所得控除の変更点
• 年収別の所得税と手取りの変化
• 103万円・130万円など、ほかの年収の壁との違い
• 配偶者や子どもの扶養への影響
• 会社員・パート・企業担当者が注意すべきポイント

年収の壁178万円とは？令和8年の税制改正をわかりやすく解説

所得税の壁が103万円から160万円、そして178万円へ

「年収の壁」とは、年収が一定の金額を超えることで、税金や社会保険料が発生したり、家族が受けている税控除に影響が生じたりする基準のことです。

従来、所得税の代表的な基準として知られていたのが「103万円の壁」です。

しかし、税制改正によって、この金額は段階的に引き上げられています。

※給与収入のみで、ほかの所得がない場合の目安です。所得控除の状況によって、実際に所得税が発生する金額は異なります。

令和7年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除が見直され、所得税の課税最低限が最大160万円となりました。

そして令和8年度税制改正では、物価上昇への対応や働き控えの解消などを目的として、さらに178万円まで引き上げられました。

つまり、今回の改正は103万円から一度に178万円になったわけではなく、令和7年の160万円への引き上げに続く追加の改正です。

年収178万円の壁はいつから適用される？

今回の改正は成立しており、令和8年分の所得税から適用されます。

主なスケジュールは次のとおりです。

2026年の途中から、毎月の給与に対する所得税が一斉に減るわけではありません。

基本的には、2026年12月の年末調整で1年間の所得税を再計算し、払い過ぎた税金があれば還付される仕組みです。

年末調整の対象外となる方は、確定申告によって精算する場合があります。

なぜ178万円になる？基礎控除と給与所得控除の仕組み

所得税は、給与として受け取った金額のすべてに課税されるわけではありません。

給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いて課税所得を求めます。

今回の178万円への引き上げは、主に「基礎控除」と「給与所得控除」の見直しによるものです。

基礎控除は最大104万円に引き上げ

基礎控除とは、所得税を計算する際に、所得から差し引くことができる控除です。

令和8年分および令和9年分については、合計所得金額に応じて次の金額が適用されます。

※合計所得金額2,350万円超の区分は省略しています。

この表で注意したいのは、「合計所得金額」と「年収」は異なるという点です。

会社員の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が、原則として給与所得になります。

例えば、給与年収300万円で給与所得控除が98万円の場合、給与所得は202万円です。他に所得がなければ、令和8年分の基礎控除は104万円となります。

なお、最大104万円の基礎控除には令和8年・9年の特例が含まれており、令和10年以後も同額が続くと決まっているわけではありません。

給与所得控除は最低74万円に引き上げ

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなど、給与を受け取る人に認められる控除です。

令和8年分および令和9年分については、給与所得控除の最低保障額が74万円となります。

この74万円は、通常の最低保障額69万円に、令和8年・9年の特例5万円を加えたものです。

ただし、給与所得控除額は給与収入に応じて変わるため、すべての人の控除額が9万円増えるわけではありません。

104万円＋74万円＝178万円

今回の改正を、給与収入178万円のケースで考えてみましょう。

このように、年収178万円の場合、給与所得控除74万円と基礎控除104万円によって課税所得がゼロとなります。

これが「178万円の壁」の仕組みです。

ただし、給与以外に事業所得や雑所得などがある方は、所得全体を踏まえて計算する必要があります。

年収の壁178万円で手取りはいくら増える？年収別に比較

今回の改正で最も気になるのは、実際に手取りがどの程度増えるのかという点でしょう。

所得税の控除が拡大されることで、課税所得が減り、所得税の負担が軽くなる人がいます。

ただし、減税額は年収やほかの所得控除によって異なります。

年収160万円・170万円・178万円・200万円の比較

以下は、令和7年分と令和8年分の所得税について、制度上の控除変更による影響を試算したものです。

この表は、改正による所得税への影響を確認するための参考計算です。実際の給与所得者は社会保険料控除などを受けることが多く、表の金額がそのまま実際の減税額になるとは限りません。

年収178万円なら手取りも178万円になる？

年収178万円まで所得税がかからないからといって、給与収入178万円をそのまま手取りとして受け取れるわけではありません。

給与の手取りは、おおむね次の計算で求められます。

手取り額＝給与収入－所得税－住民税－社会保険料など

所得税がゼロでも、住民税や健康保険料、厚生年金保険料などが発生する場合があります。

特に、これまで配偶者の社会保険上の扶養に入っていた方が収入を増やす場合には、社会保険料の負担によって手取りが大きく変わる可能性があります。

そのため、年収178万円という金額だけで働き方を判断しないことが重要です。

103万円・106万円・130万円・178万円の壁はどう違う？

年収の壁には、所得税以外にも複数の基準があります。

令和8年の改正を踏まえると、特に次の違いを理解しておく必要があります。

※給与収入のみの場合の主な目安です。住民税は自治体や扶養状況などにより非課税基準が異なります。

住民税の壁は178万円にはならない

今回の所得税改正によって、住民税の非課税基準まで178万円に引き上げられるわけではありません。

例えば、東京都渋谷区が公表している令和9年度の住民税改正では、給与収入のみで扶養親族等がいない場合の非課税目安が110万円から119万円に引き上げられます。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、令和8年中の給与収入に基づく税額は、原則として令和9年度の住民税に反映されます。

つまり、所得税がかからない年収でも、住民税が課税されることがあります。

106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃

従来の「106万円の壁」は、一定規模以上の企業で働く短時間労働者が社会保険に加入する際の、月額賃金8万8,000円以上という要件に由来するものでした。

しかし、2026年10月、この賃金要件は撤廃されました。

2026年10月時点では、従業員51人以上の対象企業で働き、週の所定労働時間が20時間以上であることなどが、短時間労働者の社会保険加入を判断する重要な条件となっています。

学生でないことや、2か月を超える雇用が見込まれることなど、ほかの要件も確認が必要です。

また、正社員の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合などは、別の加入基準が適用されます。

今後は企業規模要件についても段階的に見直される予定です。

130万円の壁は引き続き残る

社会保険の扶養に入っている配偶者などにとって、特に重要なのが「130万円の壁」です。

原則として、年間収入の見込みが130万円以上になると、配偶者の健康保険などの被扶養者ではいられなくなる可能性があります。

扶養から外れた場合は、自分の勤務先の社会保険に加入するか、要件に応じて国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

なお、2026年4月1日からは、一定の要件を満たす場合に、労働条件通知書などに記載された契約上の賃金をもとに年間収入を判定する取り扱いが始まりました。

これは130万円の基準自体を引き上げるものではありません。

一時的な収入増加について、事業主の証明によって扶養を継続できる特例もあるため、個別の状況は加入している健康保険の保険者に確認することが大切です。

178万円まで働くと扶養から外れる？配偶者・子どもへの影響

年収の壁を考える際は、本人の所得税だけでなく、家族が受けている税控除も確認する必要があります。

配偶者控除は136万円、配偶者特別控除は169万円が重要

令和8年分の所得税では、配偶者の給与収入が136万円以下の場合、ほかの要件を満たせば配偶者控除の対象となります。

136万円を超えても、配偶者特別控除が適用される場合があります。

※配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどの要件があります。控除額は本人の所得によって異なります。

したがって、配偶者の年収が178万円になった場合、本人の所得税がゼロであっても、配偶者を扶養する側の所得税計算には影響が生じる可能性があります。

さらに、社会保険上の扶養は別の制度です。

「所得税が178万円までかからないこと」と「178万円まで配偶者の扶養に入れること」は同じ意味ではありません。

大学生の子どもは159万円と150万円の基準に注意

19歳以上23歳未満の子どもがアルバイトで収入を得る場合には、特定扶養控除や特定親族特別控除が関係します。

令和8年分の所得税では、子どもの給与収入が136万円を超えても、一定の範囲で特定親族特別控除を受けられます。

給与収入159万円以下であれば、条件を満たす親は、特定扶養控除と同額の63万円の所得控除を受けられます。

159万円を超えると控除額が段階的に減少し、197万円を超えると特定親族特別控除の対象外となります。

一方、社会保険の扶養については、19歳以上23歳未満の子どもなど、一定の親族に対して、原則として年収150万円未満という基準が設けられています。

このため、大学生年代のアルバイト収入を考える場合も、税金と社会保険を分けて判断することが重要です。

年収178万円の時代、いくらまで働くのが得？

年収の壁が引き上げられたことで、働く時間を増やす選択肢が広がる人もいます。

ただし、どの年収が最も有利になるかは、本人の状況によって異なります。

配偶者の社会保険上の扶養を維持したい人

社会保険上の扶養を維持したい場合は、原則として年収130万円未満という基準や、勤務先での社会保険加入要件を確認する必要があります。

特に、週20時間以上働く短時間労働者は、勤務先の企業規模などによって社会保険の加入対象となる場合があります。

所得税の壁が178万円になったからといって、178万円まで扶養内で働けるとは限りません。

扶養を外れて収入を増やしたい人

社会保険に加入すると、本人が健康保険料や厚生年金保険料を負担するため、加入直後は手取りが減る場合があります。

一方で、厚生年金に加入すれば将来受け取る年金の増額につながるほか、加入する健康保険によっては傷病手当金や出産手当金などの保障を受けられます。

そのため、目先の手取りだけでなく、将来の保障や働き方も含めて考えることが大切です。

世帯全体の手取りで判断することが重要

配偶者がいる世帯では、本人の手取りだけでなく、次の要素も確認しましょう。

1. 本人の給与収入
2. 本人が負担する所得税・住民税
3. 社会保険料の本人負担
4. 配偶者控除・配偶者特別控除の変化
5. 勤務先の配偶者手当・家族手当の支給条件

例えば、パート収入が増えて本人の所得税が減っても、社会保険料の負担や配偶者手当の減少によって、世帯全体の手取りが想定ほど増えない場合があります。

反対に、扶養を外れて働く時間を増やしたほうが、長期的には収入面や社会保障面で有利になることもあります。

一律に「年収130万円で抑えるべき」「178万円まで働くべき」と判断するのではなく、勤務条件や世帯の状況に応じて検討する必要があります。

企業の経営者・経理担当者が令和8年改正で注意すべきポイント

今回の改正は、従業員本人だけでなく、給与計算や年末調整を行う企業にも影響します。

特に注意したいのは、改正後の所得控除を正しく反映することです。

令和8年分の年末調整で控除額を確認する

令和8年分の年末調整では、改正後の基礎控除額、給与所得控除額、扶養親族等の所得要件を使用します。

従業員ごとに合計所得金額を確認し、適用する控除額を正しく計算する必要があります。

扶養控除等申告書や基礎控除申告書を確認する

今回の改正により、これまで扶養控除などの対象ではなかった家族が、新たに対象になる場合があります。

企業の担当者は、従業員から提出された申告書について、配偶者や扶養親族の所得見込額が正しく記載されているかを確認することが大切です。

給与計算システムの対応状況を確認する

2026年12月の年末調整と、2027年1月以降の源泉徴収では、改正後の制度に対応する必要があります。

給与計算ソフトや年末調整システムを使用している場合は、税制改正への対応状況、更新時期、申告書様式の変更などを確認しておきましょう。

また、社会保険の適用拡大は所得税改正とは別に進められているため、給与計算と社会保険の加入判定を混同しないことが重要です。

年収178万円の壁に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜178万円への引き上げでも社会保険と扶養の確認は必要

令和8年度税制改正によって、本人の所得税がかかり始める年収の目安は160万円から178万円に引き上げられました。

今回の改正では、基礎控除と給与所得控除が拡大され、給与所得者の税負担が軽減される場合があります。

一方で、住民税や社会保険、配偶者控除などには、それぞれ異なる基準があります。

特に重要なのは、次の3点です。

• 178万円は本人の所得税に関する基準である
• 社会保険の扶養には130万円など別の基準がある
• 実際の手取りは、所得税だけでなく住民税・社会保険料・家族の控除なども含めて判断する

また、企業の経営者や経理担当者にとっては、令和8年分の年末調整や扶養親族の確認、給与計算システムの対応などが重要になります。

税制改正の内容を正しく理解し、自分や家族に合った働き方、適切な給与計算・年末調整につなげていきましょう。