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経営者のふるさと納税限度額|役員報酬別の目安と企業版の活用法

経営者のふるさと納税限度額|役員報酬別の目安と企業版の活用法を解説

「経営者は、ふるさと納税をいくらまで利用できるのか」「役員報酬が高ければ控除額も増えるのか」と疑問をお持ちではないでしょうか。

ふるさと納税は、会社員だけでなく、法人の代表取締役や会社役員も利用できる制度です。一定の限度額内で寄附すれば、原則として自己負担2,000円で所得税・住民税の控除を受けられます。

ただし、経営者の場合は、役員報酬に加えて配当所得や不動産所得があることも多く、年収だけでは正確な限度額を判断できません。

また、法人として地域貢献を行いたい場合には、「企業版ふるさと納税」という別の制度もあります。こちらは寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減を受けられる仕組みです。

本記事では、経営者個人のふるさと納税の限度額、役員報酬別の目安、シミュレーション方法、企業版ふるさと納税の活用法まで、2026年11月時点の制度に基づいて解説します。

1. 経営者のふるさと納税は個人版と企業版の2種類

1-1. 経営者個人のふるさと納税は会社員と基本的に同じ

経営者が個人として行うふるさと納税は、一般の給与所得者と同じ仕組みです。

自治体への寄附額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税・住民税から控除されます。

例えば、10万円を寄附し、全額控除の条件を満たす場合、9万8,000円が所得税と住民税から控除され、自己負担は2,000円となります。

ただし、10万円を寄附すると税金が10万円安くなり、現金が増えるという意味ではありません。寄附によって先に支出が発生し、その後、税負担が軽減される仕組みです。

制度のメリットは、自己負担を抑えて地域を応援でき、寄附先によっては返礼品を受け取れる点にあります。

出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」

なお、社長個人のふるさと納税は個人の寄附金控除の対象であり、会社の経費として処理するものではありません。

1-2. 企業版ふるさと納税は法人の税負担を軽減する制度

企業版ふるさと納税は、法人が国の認定を受けた地方創生事業に寄附する制度です。

通常の損金算入による税負担軽減に加え、法人住民税・法人税・法人事業税の税額控除を受けられます。

個人版と企業版の違いは、次のとおりです。

比較項目 個人版 企業版
寄附者 経営者個人 法人
税制優遇 所得税・住民税の控除 損金算入・法人関係税の税額控除
自己負担 最低2,000円 最小で寄附額の約1割
寄附額の条件 制度上の一律の最低額なし 1回10万円以上
返礼品 条件によりあり なし
寄附先 対象となる自治体 認定された地方創生事業
控除の上限 個人の所得・控除状況による 法人の税額・課税所得等による

つまり、個人の家計や返礼品のメリットを重視するなら個人版、会社として地域貢献と税負担軽減を両立したいなら企業版が選択肢となります。

出典:内閣府「企業版ふるさと納税」制度概要

2. 経営者のふるさと納税はいくらまで?役員報酬別の限度額

2-1. 限度額は役員報酬と個人の所得・控除によって決まる

経営者個人のふるさと納税の限度額は、会社の売上高や利益ではなく、経営者自身の所得と所得控除などによって決まります。

法人から受け取る役員報酬や役員賞与は給与所得に該当します。そのため、役員報酬のみを受け取っている場合、基本的には給与所得者向けのシミュレーションを利用できます。

ふるさと納税の控除は、主に次の3つで構成されます。

控除の種類 計算方法・上限
所得税の寄附金控除 寄附額-2,000円を所得控除。対象寄附金は総所得金額等の40%が上限
住民税の基本控除 (寄附額-2,000円)×10%。対象寄附金は総所得金額等の30%が上限
住民税の特例控除 (寄附額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)。原則、住民税所得割額の20%が上限

※所得税率には復興特別所得税を考慮しています。分離課税所得などがある場合は計算が異なることがあります。

特に重要なのが、住民税の特例控除です。

出典:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」 / 国税庁「No.1150 寄附金控除」

2026年の寄附について、一般的な条件のもとで自己負担2,000円となる寄附額の上限は、次の式で概算できます。

寄附上限額の目安=(個人住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円

ここでいう住民税所得割額は、原則として調整控除後の金額です。

ただし、実際の上限額は寄附する年の所得が確定して初めて判断できるため、寄附前の計算はあくまで目安となります。

出典:国税庁「No.1155 控除額の計算方法」

2-2. 役員報酬別のふるさと納税限度額の目安

役員報酬を給与収入として考えた場合の、2026年分の概算上限額を確認しましょう。

年間役員報酬 月額換算(賞与なし) 控除上限額の目安
600万円 50万円 約7.7万円
1,000万円 約83.3万円 約17.7万円
1,200万円 100万円 約23.6万円
1,500万円 125万円 約36.9万円

※2026年10月公開の給与所得者向け試算を参考にしています。独身または配偶者控除のない共働き、社会保険料を年収の15%と仮定し、その他の所得控除・税額控除を考慮しない概算です。役員の実際の社会保険料負担は、この前提と異なることがあります。

出典:数値の出典:くらしの目安帳「年収別 ふるさと納税の上限額一覧(2026年分、2026年10月25日更新)」

表からも、役員報酬が高くなるほど、ふるさと納税の控除上限額は大きくなる傾向がわかります。

ただし、同じ年収1,000万円の経営者でも、社会保険料、扶養状況、その他の所得や控除によって上限額は変わります。

役員報酬だけを基準に寄附額を決めず、個人の所得全体を確認することが大切です。

2-3. 配当所得・不動産所得・小規模企業共済で限度額は変わる

経営者の限度額を計算する際には、役員報酬以外の所得や各種控除にも注意が必要です。

まず、自社株式や投資による配当所得、不動産の賃貸収入、その他の副収入がある場合、申告方法や課税方式によってふるさと納税の上限額が変わることがあります。

例えば、給与以外の所得が申告により住民税所得割額の計算対象となれば、控除上限額が増える可能性があります。一方、申告分離課税や源泉徴収の取扱いによっては、単純に給与収入へ加算して計算することはできません。

また、経営者が加入することの多い小規模企業共済やiDeCoの掛金は、一定の要件のもとで所得控除の対象となります。

これらの所得控除によって課税所得が減少すると、ふるさと納税の上限額も下がることがあります。

出典:国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」

そのほか、医療費控除や扶養控除なども確認が必要です。

住宅ローン控除については、控除があるからといって必ず寄附上限額が下がるわけではありません。ただし、税額控除の適用状況によっては、寄附金控除を十分に受けられない場合があります。

経営者の場合は、単純な年収だけではなく、確定申告書全体を確認して判断することが重要です。

3. 経営者がふるさと納税の限度額をシミュレーションする方法

3-1. まず年間の役員報酬とその他の所得を確認する

ふるさと納税の上限額を試算する際には、最初に年間の役員報酬を確認しましょう。

毎月の報酬が一定で賞与がない場合は、月額役員報酬に12を掛けることで年間の給与収入を把握できます。

役員賞与がある場合には、その金額も加算します。

また、年の途中で役員報酬を変更した場合は、変更前後の支給額をそれぞれ集計する必要があります。

ふるさと納税の限度額は、会社の事業年度ではなく、原則として寄附を行う年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算します。

そのため、会社の決算月と個人の所得計算期間を混同しないようにしましょう。

3-2. 源泉徴収票や確定申告書を使って計算する

限度額のシミュレーションでは、次の資料が役立ちます。

  • 源泉徴収票
  • 前年分の確定申告書
  • 住民税の税額決定通知書
  • 社会保険料や小規模企業共済等の控除資料

給与所得のみであれば、ふるさと納税ポータルサイトの詳細シミュレーションを活用できます。

配当所得や不動産所得がある経営者は、確定申告書などをもとに各所得の課税方式まで確認する必要があります。

なお、前年の住民税通知書に記載された所得割額は、前年の所得をもとにした数値です。

今年の役員報酬や控除額が大きく変わる場合、そのまま今年の寄附限度額として利用しないようにしてください。

出典:国税庁「No.1155 控除の計算・申告方法」

3-3. 年末に所得見込みを再確認する

経営者のふるさと納税では、年末に所得見込みを再確認することをおすすめします。

特に、役員報酬の変更、配当の受領、不動産所得の変動、各種所得控除の増減などがあった年は注意が必要です。

早い時期に寄附を行い、その後に所得が減少した場合、最初に想定していた限度額を超えることもあります。

限度額を超えて寄附すること自体は可能ですが、超過部分については自己負担が増えることになります。

年末に年間所得の見込みを確認し、無理のない寄附額を決めることが重要です。

4. 経営者のふるさと納税は確定申告が必要?

4-1. 役員報酬が2,000万円を超える場合は原則として確定申告が必要

法人の経営者だからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。

役員報酬のみを受け取り、給与収入が2,000万円以下で、年末調整により所得税の精算が完了する場合には、確定申告が不要となることがあります。

一方、年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

また、同族会社の役員が、その会社から役員報酬とは別に貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合にも、通常の給与所得者とは異なる申告ルールがあります。

出典:国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」

ふるさと納税の利用前に、自分が確定申告の必要な立場なのかを確認しておきましょう。

4-2. ワンストップ特例が使える経営者の条件

ワンストップ特例は、原則として確定申告が不要な給与所得者などが利用できる制度です。

利用するには、寄附先が年間5自治体以内であり、それぞれの自治体に所定の申請を行う必要があります。

同じ自治体に複数回寄附しても、寄附先の自治体数は1団体として数えます。

2026年の寄附に係る申請期限は、原則として2027年1月10日です。ただし、提出方法や自治体の取扱いによって案内が異なる場合があるため、寄附先の案内を確認してください。

なお、ワンストップ特例を申請していても、後から確定申告を行った場合は申請が無効になります。

その場合は、ワンストップ特例を申請した寄附分も含め、すべてのふるさと納税について確定申告で寄附金控除を申告しなければなりません。

出典:国税庁「No.1155 ワンストップ特例と確定申告」

4-3. 返礼品は一時所得になる場合がある

ふるさと納税の返礼品についても、税務上の注意点があります。

国税庁では、自治体から受け取る返礼品などの経済的利益は、一時所得に該当するとしています。

一時所得には原則として年間最高50万円の特別控除がありますが、ふるさと納税の返礼品だけで判定するわけではありません。

生命保険の一時金など、ほかの一時所得に該当する収入がある場合には、合算して判断する必要があります。

高額のふるさと納税を行う経営者は、返礼品の課税関係にも注意しましょう。

出典:国税庁「ふるさと納税の謝礼を受けた場合の課税関係」 / 国税庁「No.1490 一時所得」

5. 企業版ふるさと納税の仕組みと節税効果

5-1. 寄附額の最大約9割の税負担を軽減できる

企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に法人が寄附することで、法人関係税の優遇を受けられる制度です。

税負担軽減の仕組みは、主に次の2つです。

まず、自治体に対する寄附金を損金に算入することで、法人税等の課税所得を減らせます。一般的には、寄附額の約3割に相当する税負担軽減効果が見込まれます。

さらに、企業版ふるさと納税の特例により、寄附額の最大6割に相当する法人関係税の税額控除を受けられます。

税目 特例措置の内容
法人住民税 寄附額の4割を税額控除。法人住民税法人税割額の20%が上限
法人税 法人住民税で寄附額の4割を控除できない場合、その不足額を控除。寄附額の1割、法人税額の5%が上限
法人事業税 寄附額の2割を税額控除。法人事業税額の20%が上限

損金算入による軽減効果と税額控除を合わせると、最大で寄附額の約9割の税負担を軽減できます。

ただし、すべての企業が必ず9割の税負担軽減を受けられるわけではありません。

税額控除には税目ごとの上限があり、会社の課税所得や税額によって実際の軽減額は異なります。

特に赤字決算の会社など、控除対象となる法人関係税が少ない場合には、想定した税額控除を受けられないことがあります。

出典:文部科学省「法人が寄附した場合の税制上の優遇措置(企業版ふるさと納税)」

5-2. 企業版ふるさと納税には利用条件がある

企業版ふるさと納税を利用する場合、主に次の条件に注意が必要です。

1回当たり10万円以上の寄附

制度の税額控除を受けるには、1回の寄附額が10万円以上であることが必要です。

本社所在地の地方公共団体への寄附は対象外

法人の本社が所在する地方公共団体への寄附は、企業版ふるさと納税の税額控除の対象となりません。

また、寄附先の自治体・事業自体が制度の対象となっている必要があります。

寄附の見返りとして経済的利益を受け取ることは禁止

個人版とは異なり、企業版ふるさと納税では返礼品を受け取れません。

寄附の見返りとして、入札での優遇や不当に有利な取引条件などの経済的利益を受けることも禁止されています。

なお、制度の適用には青色申告法人等であることなどの要件があります。

これらの条件を満たしているか、寄附する前に確認しましょう。

出典:あま市「企業版ふるさと納税(令和8年10月22日更新)」 / 内閣府「寄附の代償となる経済的利益の供与に関する解説」

5-3. 企業版ふるさと納税の限度額はどう計算する?

個人版では、役員報酬や住民税所得割額などをもとに寄附上限額を試算します。

一方、企業版では、会社の課税所得、資本金、法人税額、法人住民税額、法人事業税額などが重要になります。

特に、最大約9割の税負担軽減を受けられる寄附額は、会社ごとに異なります。

そのため、企業版ふるさと納税を検討する際には、決算予測と納税見込みをもとにシミュレーションする必要があります。

企業版ふるさと納税の寄附額そのものに一律の上限が設定されているわけではありませんが、制度上の対象事業費や各税目の控除上限などの制約があります。

出典:内閣府「令和7年度税制改正・企業版ふるさと納税の延長」

寄附できる金額と、最大限の税制優遇を受けられる金額は異なるという点を理解しておきましょう。

5-4. 企業版ふるさと納税を活用する流れ

企業版ふるさと納税を活用する際は、まず寄附先となる自治体の地方創生事業を確認します。

そのうえで、会社の税額見込みから適切な寄附額を試算し、自治体に寄附の申込みを行います。

寄附後は、自治体から発行される受領証明書などの必要書類を保管し、法人税等の申告で適切な手続きを行います。

また、税制上の優遇だけでなく、自社が関心を持つ地域課題や事業分野との関連性も判断材料になります。

企業版ふるさと納税は、地域貢献と税負担軽減を両立する選択肢ですが、寄附した金額の全額が戻る制度ではありません。

会社の資金繰りや決算見込みを踏まえたうえで、無理のない範囲で活用することが大切です。

なお、企業版ふるさと納税の税額控除の特例措置は、2025年度の税制改正によって2027年度末まで延長されています。

出典:広島県「企業版ふるさと納税(対象期間:令和9年度まで)」

6. 2027年から経営者のふるさと納税上限が変わる?

2026年度の税制改正では、個人版ふるさと納税について、高所得者を対象とする控除上限の見直しが行われました。

従来、個人住民税の特例控除額の上限は、原則として住民税所得割額の20%でした。

改正後は、これに加えて、特例控除額に年間193万円という定額上限が設けられます。

具体的には、住民税所得割額の20%と193万円のうち、いずれか低い金額が特例控除の上限となります。

この変更は2027年の寄附分、つまり2028年度の個人住民税から適用されます。

出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱(ふるさと納税特例控除上限)」

注意したいのは、193万円がふるさと納税の寄附額全体の上限という意味ではないことです。あくまで住民税の特例控除部分に設けられる上限です。

主に給与収入が1億円相当の高所得者などに影響する改正であり、通常の役員報酬水準では影響が生じない場合が多いと考えられます。

一方、高額の役員報酬を受け取る経営者は、2027年以降の寄附計画を立てる際に、改正後の上限を考慮する必要があります。

7. 経営者のふるさと納税に関するよくある質問

Q1. 会社の利益が多ければ、社長個人のふるさと納税限度額も増えますか?

いいえ。会社の利益が増えても、それだけで社長個人の限度額が増えるわけではありません。

社長個人の限度額は、役員報酬やその他の個人所得、各種所得控除などをもとに決まります。

会社の利益と個人の所得は分けて考える必要があります。

Q2. 役員報酬を増やせば、ふるさと納税の限度額も増えますか?

一般的には、課税所得の増加によって限度額も増える傾向があります。

ただし、役員報酬を増やすと所得税や住民税、社会保険料などの負担も変化します。

ふるさと納税の限度額を増やすことだけを目的に役員報酬を変更するのは適切ではありません。

Q3. 社長が個人でふるさと納税をした場合、会社の経費にできますか?

社長個人が行ったふるさと納税は、原則として会社の経費にはできません。

個人版は個人の所得税・住民税に関する制度であり、会社が寄附する企業版とは区別する必要があります。

Q4. 企業版ふるさと納税は赤字の会社でも利用できますか?

寄附自体は可能ですが、赤字によって法人関係税の税額が少ない場合には、税額控除のメリットが限定されます。

企業版ふるさと納税の税制優遇をどこまで受けられるかは、会社の課税所得や税額によって異なります。

寄附前に決算予測と税額シミュレーションを行うことが重要です。

8. まとめ|経営者は個人と法人の両面からふるさと納税を検討しよう

経営者のふるさと納税では、個人の寄附上限額を正確に把握することが重要です。

役員報酬だけでなく、配当所得や不動産所得、小規模企業共済などの所得控除も確認し、寄附額を判断する必要があります。

また、法人として地域貢献を検討している場合には、企業版ふるさと納税も選択肢となります。

企業版では損金算入と税額控除を組み合わせることで、最大約9割の税負担軽減が可能ですが、税額や寄附条件によって実際の効果は変わります。

個人・法人のいずれも、単純に寄附額を増やすのではなく、税負担と資金繰りを踏まえて活用することが大切です。

参考資料・出典

制度・税制に関する情報は、公的機関の資料を主に参照しています。役員報酬別の概算表については、民間公開試算を明示しています。

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浅野税務会計事務所では、法人向けの税務顧問や決算申告、各種税務相談に対応しています。

経営者個人の税負担と会社の納税状況を整理し、無理のない税務対策を検討することが重要です。

ふるさと納税の限度額や企業版ふるさと納税の活用、経営者の節税対策でお悩みの方は、東京都目黒区・自由が丘の浅野税務会計事務所へお気軽にご相談ください。

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