リーマンショック以来の景気の回復の見込みが立たない現在。
日本の置かれた立場は、少子高齢化による市場環境の低迷とともに円高によるデフレ経済と課題が山積しております。このような逆風吹き荒れるなか税制、とくに相続税、消費税、個人所得税は増税基調となっております。
特に相続税は高齢化を睨み大増税が行われようとしています。
これは、皆様の大切な財産を直撃する大問題です。

今後予想される増税には、やはり『備えあれば憂いなし』の諺の通り長期間のプランニングが必要となります。
当事務所ではグローバルな視点にたち、皆様の大切な財産を少しでも多く次世代に引き継ぐようオーダーメイドでプランニングを行なってまいります。皆様のお役にたつ『知恵袋』の役割を担います。

永続的なWin-Winの関係を築きあげ、『備えあれば憂いなし』を共に推進いたしましょう。