「もう少し税金を抑えられないか」「今の税理士さんはあまり提案してくれないけれど、これが普通なのだろうか」と、ふと不安や疑問を感じることはありませんか。特に決算が近づくと、節税に関する悩みはより切実なものになります。
本記事では、税理士への節税相談がどこまで無料で可能なのか、なぜ提案してくれない税理士がいるのかという実態から、2026年最新の具体的な節税手法まで、実体験を交えて徹底的に解説します。この記事を読むことで、税理士から効果的な提案を引き出すコツや、自社に最適な節税戦略の立て方が明確に分かります。
「もっと手元に資金を残したい」「信頼できるパートナーを見つけたい」と考えている経営者の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
【監修：税理士：浅野和治】
目次
1. 税理士に節税相談をするメリットとは？自分で行う限界を徹底調査
経営者が自らインターネットで調べ、節税対策を講じることには限界があります。税理士に相談する最大のメリットは、単なる知識の提供ではなく、「その企業の状況に最適化された判断」を得られる点にあります。税制は毎年改正され、解釈一つで税務署からの指摘リスクが変わるため、プロの視点は不可欠です。
1-1. 税務署の無料相談では「節税」の具体的なコツは教えてもらえない
税務署でも無料相談は実施されていますが、彼らの役割はあくまで「納税者が正しく申告できるようにサポートすること」です。税務署の担当者は、税金の計算方法や書類の書き方は丁寧に教えてくれますが、「どうすれば税金を安くできるか」という節税のコツを自ら提案してくれることはありません。
以前、ある経営者から「税務署で相談したけれど、通り一遍の回答しか得られず、結局税金が高くなってしまった」という嘆きを聞いたことがあります。税務署は徴収する側であるため、納税者のキャッシュを最大化させる視点は持ち合わせていません。一方、税理士は「納税者の味方」として、法的枠組みの中でいかに手残りを増やすかを一緒に考えてくれる存在です。この立場の違いを理解することが、適切な節税への第一歩となります。
1-2. 「脱税」と「節税」の境界線は？専門家が教える安全なライン
「節税」と「脱税」は紙一重だと思われがちですが、その境界線は明確です。節税は税法が認めている制度を賢く利用して税負担を軽減する行為であり、脱税は売上の除外や架空経費の計上など、事実を偽って納税を免れる犯罪行為です。
専門家が教える安全なラインとは、「実態が伴っているかどうか」に尽きます。例えば、節税のために備品を購入しても、それが事業に使われていなければ経費とは認められません。過去に、社用車として高級車を購入したものの、実際には社長のプライベート利用のみだったため、税務調査で否認されたケースを見てきました。税理士に相談することで、「どこまでが経費として認められるか」の客観的な妥当性を担保でき、将来的な追徴課税のリスクを回避できるのは大きなメリットです。
1-3. インボイス制度・電帳法対応とセットで考えるべき最新の節税戦略
2024年以降、インボイス制度や電子帳簿保存法（電帳法）への対応は避けて通れません。これらは事務負担を増やすだけのものと考えられがちですが、実は最新の節税戦略と密接に関わっています。例えば、電帳法に対応したクラウド会計を導入することで、リアルタイムでの業績把握が可能になり、決算直前の慌てた対策ではなく、計画的な節税が可能になります。
インボイス制度下では、免税事業者からの仕入れ税額控除が制限されるため、取引先の選定や価格交渉そのものが実質的な税負担に直結します。これからの節税は、単に経費を増やすことではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた業務効率化とセットで考えるべきです。税理士と協力してIT導入補助金などを活用しながら体制を整えることで、税負担の軽減と経営基盤の強化を同時に達成できるようになります。
2. 節税相談で税理士ができること・できないことを比較解説
税理士は万能ではありません。彼らができるのは「法に基づいた適切なアドバイス」であり、無条件に税金をゼロにすることではないのです。また、相談の形態によっても得られる成果は異なります。
2-1. 【比較】顧問税理士と単発のスポット相談、どちらがおすすめ？
節税相談を行う際、継続的な「顧問契約」を結ぶか、必要な時だけの「スポット相談」にするかは悩ましい問題です。それぞれの特徴を下記の表にまとめました。
結論から申し上げますと、事業を成長させたい経営者には「顧問税理士」を強くおすすめします。スポット相談は、特定の取引の税務判断を聞くには適していますが、会社全体のキャッシュフローを考慮した深い節税提案は期待しにくいからです。
以前、スポット相談だけで節税を試みた経営者が、全体像を見誤って過度な買い溜めを行い、結果として黒字倒産寸前まで資金繰りを悪化させたケースがありました。会社の歴史や将来のビジョンを共有している顧問税理士であれば、そのような失敗を防ぐためのブレーキ役も果たしてくれます。
3. 「うちの税理士は提案してくれない」と悩む人が確認すべき3つのポイント
「今の税理士は試算表を送ってくるだけで、節税の提案がまったくない」という不満はよく耳にします。しかし、これには税理士側の事情と、経営者側のコミュニケーション不足という両面の問題が潜んでいます。
3-1. 税理士にも得意・不得意がある？「記帳代行のみ」と「提案型」の違い
税理士事務所には、大きく分けて「作業重視型（記帳代行メイン）」と「コンサルティング型（提案メイン）」の2種類が存在します。前者は、安価な料金で正確な申告書を作成することに特化しており、そもそも「提案」をサービスに含めていない場合があります。
もし皆様の税理士が、過去の数字を整理するだけの「記帳屋さん」になっているのであれば、それは事務所のビジネスモデルそのものが提案に向いていない可能性があります。ある事務所は、1人で100社近くを担当しているため、物理的に1社1社への深い提案ができない構造になっていました。自社が求めているのは「正確な事務処理」なのか「経営のアクセルを踏むための提案」なのかを再定義し、後者であれば提案型の事務所へ切り替える検討が必要です。
3-2. 相談の仕方ひとつで変わる！税理士から節税案を引き出す「質問のコツ」
税理士から良い提案が来ない理由の一つに、経営者側からの情報提供が不足しているケースがあります。「何かいい節税ありませんか？」という漠然とした質問では、税理士も責任ある回答ができません。
具体的で質の高い回答を引き出すには、以下の3つの要素を伝えてみてください。
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現在の利益予測と納税予測の確認（「今期はあと〇〇万円利益が出そうですが、税金はいくらになりますか？」）
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資金の使途（「浮いた税金で、来期は〇〇の設備投資をしたいと考えています」）
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リスク許容度（「手元の現金を減らしてでも、将来の退職金を作りたい」など）
このように「目的」と「数字」をセットで提示することで、税理士の思考のスイッチが入ります。私自身、クライアントから具体的な経営ビジョンを語られた時ほど、「なんとしても力になりたい」と知恵を絞りたくなるものです。
3-3. セカンドオピニオンとして節税相談を利用するメリットと注意点
現在の顧問税理士との関係を維持したまま、別の税理士に意見を求める「セカンドオピニオン」の利用も有効です。医療の世界と同様に、税務の世界でも専門家によって見解が分かれることは珍しくありません。
メリットとしては、既存の税理士が見落としていた控除の適用や、より効率的な役員報酬の設計が見つかる可能性があることです。ただし、注意点として、セカンドオピニオン側には断片的な情報しか伝わらないため、誤った判断を下されるリスクもあります。もし別の税理士に相談する場合は、過去3年分の決算書を全て提示し、現在の顧問税理士との間で意見の食い違いが生じた際にどう調整するかをあらかじめ考えておく必要があります。
4. 【2026年最新】個人事業主・法人別の節税手法3選
2026年の最新トレンドを踏まえた、即効性の高い節税手法を紹介します。利益が出すぎた時こそ、将来への投資を兼ねた対策を検討しましょう。
4-1. 利益が出すぎた時の即効策：倒産防止共済や少額減価償却資産の特例
最もポピュラーで強力なのが「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」です。掛金の全額が損金（経費）算入でき、年間最大240万円、累計800万円まで積み立てられます。ただし、2024年10月以降、解約後に再加入した場合の損金算入に制限がかかる改正が行われたため、出口戦略には注意が必要です。
また、30万円未満の資産を購入した際に一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」も、決算直前の駆け込み策として有効です。あるIT企業では、古くなったPCを10台一斉に入れ替えることで、約280万円の経費を計上しつつ、業務効率も劇的に改善させました。単なる「税金対策」ではなく「設備投資」として考えるのが、デキる経営者のやり方です。
4-2. 役員報酬の設定で変わる節税額：シミュレーションの重要性
法人税を抑える最も強力な手段は「役員報酬」ですが、これは「法人税」と「個人の所得税・住民税・社会保険料」のトータルバランスで考えなければなりません。役員報酬を高くしすぎると、個人の税率が法人税率を上回り、会社全体としては損をすることもあります。
2026年以降は社会保険料の負担増も予測されるため、単に報酬額を決めるのではなく、最新の税率表に基づいた精緻なシミュレーションが不可欠です。例えば、年収1,000万円を「全て月給」にするのか、「賞与（事前確定届出給与）を組み合わせる」のかでも、社会保険料の節約額が変わってきます。このあたりは、数字に強い税理士の見せ所と言えるでしょう。
4-3. 旅費規定や福利厚生費の活用など、見落としがちな経費化のルール
地味ながら積み重なると大きな節税になるのが「出張旅費規程」の活用です。規程を整備し、日当（出張手当）を支給するようにすれば、会社側は経費（損金）になり、受け取る個人側は所得税・社会保険料がかからない「非課税」の所得となります。
また、福利厚生費としての「社宅制度」も非常に効果的です。会社が賃貸物件を契約し、役員や従業員に貸し出すことで、家賃の大部分を会社の経費にでき、個人の手取り額を実質的に増やすことができます。ただし、これらは全て「適切な規程」と「実態」が必要です。形式だけ整えて実態がないと、税務調査で一撃でアウトになりますので、必ず税理士のチェックを受けてから運用を開始してください。
5. 節税相談にかかる費用の相場と、良い税理士を選ぶための要素
コスト意識の高い経営者にとって、相談料の相場を知っておくことは重要です。
5-1. 初回相談無料は本当？相談料の仕組みと顧問料の目安
多くの税理士事務所が「初回相談無料」を掲げていますが、これはあくまで「顔合わせと現状把握」の範囲内であることが多いです。具体的な節税スキームの構築やシミュレーションを依頼する場合は、別途費用が発生するのが一般的です。
一般的な相場としては、スポット相談であれば30分〜1時間で5,000円〜30,000円程度。顧問料は、売上規模にもよりますが、中小企業であれば月額3万円〜10万円＋決算料（顧問料の4〜6ヶ月分）がボリュームゾーンです。「安かろう悪かろう」で、全く提案がない事務所に月2万円払うより、月5万円払って数百万円の節税案を出してくれる事務所の方が、結果的なコストパフォーマンスは圧倒的に高くなります。
5-2. 業種特化型vs総合型、どちらの事務所に相談すべきか
節税のやり方は業種によって全く異なります。建設業なら「外注費の取り扱い」、飲食業なら「在庫管理と廃棄ロス」、IT業なら「ソフトウェア開発費の資産計上」など、固有の論点があるからです。
理想的なのは、自社の業種に精通した「業種特化型」の事務所です。彼らは同業他社の事例を豊富に持っているため、「この業種なら、この経費はここまで認められる」という相場観を持っています。一方、多角経営を行っている場合や、将来的に別業種への進出を考えているなら、幅広い知識を持つ「総合型」の事務所が適しています。
6. 相談前に準備しておくべきチェックリストと当日の流れ
貴重な相談時間を無駄にしないためには、準備が9割です。
6-1. 直近3期分の決算書・申告書が「最強の相談資料」になる理由
税理士にとって、決算書は「会社の健康診断書」です。1期分だけでは「たまたま今期だけ良かったのか」が判断できませんが、3期分あれば、会社の収益構造やお金の使い方のクセがはっきりと見えてきます。
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直近3期分の決算書・申告書一式
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当期（今期）の試算表（できれば最新月まで）
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借入金の返済予定表
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生命保険などの加入状況がわかる書類
これらを持参するだけで、相談の質は劇的に上がります。特に申告書の別表（税務計算の調整書類）は、プロが見れば「過去にどんな節税を行ってきたか」「どこに節税の余地があるか」が一瞬で分かる宝の山なのです。
6-2. 相談から対策実行、効果測定までの具体的なステップ
相談して終わりではありません。以下のステップで実行に移しましょう。
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現状分析と課題抽出：現在の納税予測を立て、問題点を洗い出す。
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優先順位の決定：資金繰りへの影響を考慮し、実行する対策を選ぶ。
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規程整備・実行：旅費規定の作成や、必要な物品の購入、共済への加入など。
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効果測定：決算時に、当初の予測通り税金が抑えられたかを検証。
このサイクルを回すことで、社内に「正しい節税のノウハウ」が蓄積されていきます。
6-3. よくある質問：節税相談をしたら必ず顧問契約が必要？
よくいただく質問ですが、答えは「いいえ」です。まずは無料相談で相性を確かめ、その後のスポット相談で実力を測ってから、納得の上で顧問契約に進むのが最も健全な形です。
無理に契約を迫るような事務所は避けるべきですが、一方で「無料で全てのノウハウを教えてほしい」という姿勢もおすすめしません。プロの知識には対価を払うという関係性があってこそ、税理士も責任を持って、リスクを取った深い提案ができるようになるからです。
7. まとめ：正しい節税相談が会社のキャッシュ最大化への近道
節税は、単に支払う税金を減らすことが目的ではありません。真の目的は、「合法的に手元に残る現金を増やし、次なる成長への投資や、従業員・家族の生活を守る原資を作ること」にあります。
もし今の税理士との関係に少しでも違和感があるなら、それは変化のサインかもしれません。2025年の最新税制を味方につけ、会社を次のステージへ引き上げるために、まずは現状の棚卸しから始めてみてはいかがでしょうか。
浅野税務会計事務所では、お客様の発展を第一に考え、経営者の「知恵袋」として役立つことを使命としております。
令和の時代は、新たな発展へのチャンスの時代として捉え、法人・個人・相続と三位一体でプランニングをすることが必要だと考えています。
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