「日々の忙しさに追われ、気づけばデスクの上に領収書の山が……」「本業の営業や商品開発に集中したいのに、経理作業で夜が更けてしまう」と、頭を抱えている経営者や経理担当者の方は非常に多いものです。経理業務は会社経営において避けては通れない道ですが、専門知識が必要な上に時間がかかるため、非常に大きな負担となりますよね。
本記事では、税理士にどこまで業務を「丸投げ」できるのか、その具体的な範囲から気になる費用相場、そして2026年現在の最新税制（インボイス制度・電子帳簿保存法）を踏まえた注意点までを徹底解説します。この記事を読むことで、丸投げによるメリット・デメリットが明確になり、自社に最適な税理士選びの基準が手に入ります。
「経理の悩みから解放されて、もっと売上を作ることに時間を使いたい！」と考えている経営者の皆様は、ぜひ最後まで読んでみてください。
【監修：税理士：浅野和治】
1.税理士に「丸投げ」できる範囲とできないこと
結論から申し上げますと、税理士に経理業務を「丸投げ」することは十分に可能です。しかし、何から何まで全てを任せられるわけではなく、法律上、または経営上の観点から「経営者自身が行わなければならないこと」も存在します。まずは、丸投げできる範囲とできない範囲を明確に整理しましょう。
1-1.丸投げOK：記帳代行から確定申告まで
税理士に丸投げできる主な範囲は、いわゆる「実務作業」の全般です。具体的には、領収書やレシート、請求書の整理、それらを会計ソフトに入力する仕訳作業（記帳代行）、試算表の作成、そして年1回の決算申告などが含まれます。
担当した年商3,000万円ほどのサービス業の社長様は、当初「領収書を紙袋に詰めて渡すだけで本当にいいの？」と不安げでしたが、実際に丸投げを開始したところ、月に20時間以上かかっていた事務作業がゼロになり、本業の商談件数が倍増したなんて事例もありました。プロの手が入ることで、入力ミスや勘定科目の間違いがなくなり、税務署からの信頼性も高まるという副次的なメリットも大きいのが特徴です。
1-2.丸投げNG：経営者にしかできないこと
一方で、税理士が代行できない、あるいは代行すべきでない業務も存在します。代表的なものは「棚卸し」や「経営上の意思決定」です。例えば、在庫がどれくらいあるのかを確認する棚卸作業は、現物を確認できる現場の人間でなければ正確に行えません。また、役員報酬をいくらに設定するか、新しい設備投資を行うかといった「会社の舵取り」に関する決定は、税理士が助言はできても、最終的な決定権は経営者にあります。
さらに重要なのが「領収書の原本保管」です。電子帳簿保存法への対応は進んでいますが、税法上、証憑（しょうひょう）書類の保管義務はあくまで納税者である企業側にあります。税理士事務所にデータを送ったからといって、原本をすぐに破棄して良いわけではないため注意が必要です。
2.「費用相場」と内訳
丸投げを検討する際に最も気になるのが「いくらかかるのか」というコスト面です。税理士の費用は、会社の規模や依頼する作業量によって大きく変動します。ここでは一般的な目安を表にまとめました。
2-1.丸投げ費用の目安一覧表
丸投げ（記帳代行＋顧問料）の一般的な相場は以下の通りです。
| 区分 | 年商規模 | 月額顧問料（目安） | 決算料（年1回） |
| 個人事業主 | 1,000万円以下 | 1.5万円 〜 3万円 | 顧問料の4〜6ヶ月分 |
| 小規模法人 | 3,000万円以下 | 2.5万円 〜 4万円 | 顧問料の5〜6ヶ月分 |
| 中規模法人 | 5,000万円以上 | 4万円 〜 6万円以上 | 顧問料の6ヶ月分〜 |
※決算料とは、確定申告書の作成・提出にかかるスポット費用のことです。
私が知る限り、とにかく安さを重視して月額1万円以下で請け負う格安事務所もありますが、その場合は「質問への回答が遅い」「アドバイスが一切ない」といったトラブルになりやすい傾向があります。会社の成長を考えるのであれば、適正価格でしっかりサポートしてくれるパートナーを選ぶべきです。
費用を左右する「仕訳数」と「オプション」
上記の表はあくまで目安であり、実際の見積もりは「仕訳数（取引の数）」によって変動します。例えば、同じ年商3,000万円でも、取引が月に10件しかない不動産賃貸業と、数百件の細かいレシートが発生する飲食店では、税理士側の作業負担が全く異なるためです。
また、以下の業務を追加する場合はオプション料金が発生するのが一般的です。
給与計算：従業員1名につき月額1,000円〜3,000円程度
年末調整：基本料金1万円 ＋ 1名につき2,000円程度
償却資産税申告：1万円 〜 3万円程度
見積もりを取る際は、「どこまでが基本料金に含まれているか」を必ず確認しましょう。
3.丸投げのメリット・デメリットを知る
「丸投げ」は非常に便利なサービスですが、良い面ばかりではありません。経営者として、リスクもしっかり把握しておく必要があります。
3-1.メリット：時間の創出と圧倒的な安心感
最大のメリットは、経営者が「自分の時間」を取り戻せることです。経理作業に充てていた時間を営業や商品開発、あるいは家族との時間に充てることができます。私が見てきた成功している経営者の多くは、事務作業を「付加価値を生まない作業」と割り切り、早々にプロへ外注しています。
また、精神的な安心感も計り知れません。税制は複雑で、毎年のように改正が行われます。プロに任せることで、計算ミスによる追徴課税（ペナルティの税金）のリスクを最小限に抑えられます。税務調査が入った際も、税理士が窓口となって対応してくれるため、経営者が一人で税務署と戦う必要がなくなるのは大きな強みです。
3-2.デメリット：経営数値の把握が遅れるリスク
一方で、丸投げには「自社の数字に疎くなる」という落とし穴があります。全てを税理士任せにしていると、試算表が出来上がるまで自社の利益や現預金の推移を把握できず、気づいた時には資金繰りが悪化していた……という事態になりかねません。
このデメリットを防ぐためには、丸投げしつつも「数字を見る習慣」を持つことが不可欠です。「作業は任せるが、結果は定期的にチェックする」というスタンスを維持することが、健全な経営への近道です。
4.失敗しない！丸投げに最適な「良い税理士事務所」の共通点
せっかくコストをかけて丸投げするなら、自社の成長に貢献してくれる事務所を選びたいものです。選定の際のチェックポイントを4つ紹介します。
4-1. 1.レスポンスが速く、相談のハードルが低い
丸投げをしていると、「この出費は経費になるかな？」といった些細な疑問が頻繁に湧いてきます。そんな時、チャットツール（LINEやSlack、Chatworkなど）で気軽に質問でき、当日〜翌日には返信が来るような事務所は信頼できます。逆に、電話が繋がらない、メールの返信が3日後といった事務所では、経営のスピード感が落ちてしまいます。
4-2. 2.節税のアドバイスが定期的（受け身ではない）
ただ言われた通りに入力するだけの「作業員」的な税理士ではなく、数字の変化を見て「来期はこれくらいの利益が出るので、今のうちにこういう節税対策をしましょう」と提案してくれるかどうかが重要です。丸投げだからこそ、税理士側から能動的に情報を発信してくれる姿勢は欠かせません。
4-3. 3.自社の業界に理解がある
税理士業界は担当者の入れ替わりが激しい側面がありますが、できれば自社の業界特有の商慣習（建設業の資金サイクルや、IT業の外注費など）に詳しい担当者がついてくれると安心です。業界の「当たり前」を理解している担当者であれば、丸投げされた資料から異常値をすぐに見つけ出し、トラブルを未然に防いでくれます。
まとめ
税理士への「丸投げ」は、リソースが限られた中小企業や個人事業主にとって、経営を加速させるための非常に有効な戦略です。経理という専門的で手間のかかる業務をプロに委託することは、単なる「手抜き」ではなく、本業に集中するための「時間を買う投資」と言えます。
特に2026年以降、インボイス制度や電子帳簿保存法によって経理の複雑さは増す一方です。こうした変化に自社だけで対応し続けるのは、決して効率的とは言えません。
「今の経理のやり方で本当に合っているのか不安」「もっと楽に、正確に経営管理をしたい」とお考えの方は、ぜひ一度プロの視点を取り入れてみてください。
浅野税務会計事務所では、お客様の発展を第一に考え、経営者の「知恵袋」として役立つことを使命としております。
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