個人事業主として事業を運営していると、「いつから税理士に依頼すべきか」という悩みは必ずと言っていいほど直面する課題です。2023年に導入されたインボイス制度や、2024年から完全義務化された電子帳簿保存法の影響で、個人事業主の経理実務はかつてないほど複雑化しています。
「自分でできる範囲だと思っていたけれど、法改正への対応が不安」「売上が伸びてきたけれど、税金で損をしていないか心配」といった不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。特に2026年現在は、インボイス制度の経過措置（2割特例など）の期限が迫るなど、重要な転換点を迎えています。
本記事では、個人事業主が税理士を検討すべき最適なタイミング、2026年最新の顧問料相場、そして法改正に対応するための実務のポイントを専門家の視点から徹底解説します。この記事を読むことで、税理士に依頼するコストパフォーマンスの判断基準や、自社に最適なパートナーの選び方が明確になります。
売上拡大を目指す意欲的な経営者や、バックオフィスの効率化を急ぐ経理担当者の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
【監修：税理士：浅野和治】
目次
個人事業主が税理士をつけるべき「3つのタイミング」を徹底調査
事業が軌道に乗り始めると、日常の業務に追われ、数字の管理が後回しになりがちです。しかし、適切なタイミングで専門家のサポートを受けることは、単なるコストではなく、将来の事業成長に向けた「投資」となります。
1-1. 売上高1,000万円を超えたとき（消費税課税事業者の判断）
年間売上高が1,000万円を超えたタイミングは、税理士を検討すべき最も明確な基準です。なぜなら、売上高が1,000万円を超えると、その2年後から「消費税の課税事業者」となり、所得税だけでなく消費税の申告義務が生じるからです。
消費税の計算は非常に複雑で、特にインボイス制度導入後は「簡易課税」と「原則課税」、さらには「2割特例（2026年9月末までの経過措置）」のどれを選択するかで、納税額が数十万円単位で変わることも珍しくありません。私自身、ご自身で申告されていた方が、有利な特例の適用を受け忘れて多額の税金を支払っていたケースを何度も見てきました。制度の選択ミスを防ぎ、キャッシュフローを最適化するためにも、1,000万円の壁が見えたら一度プロに相談することをおすすめします。
1-2. 本業が忙しく、自分で確定申告を行う限界を感じたとき
「日中は現場や商談で手がいっぱい、夜中に領収書を整理している」という状態は、事業主にとって大きな機会損失です。確定申告の準備には、不慣れな方だと年間で平均50〜100時間以上を費やすと言われています。
例えば、あなたの時給を5,000円と仮定した場合、申告作業に80時間を費やすと、実質的に40万円分の労働力を失っていることになります。もし税理士に年間20万円で依頼できれば、差し引き20万円の利益を生み出す時間を確保できる計算です。私がお手伝いしたITフリーランスの方は、経理を外注したことで空いた時間に新規案件を獲得し、翌年の売上を30%アップさせました。事務作業という「守り」をプロに任せ、経営者が「攻め」に専念できる環境を作ることこそ、税理士活用の真髄です。
1-3. 法人化（法人成り）を検討し始めたとき
利益が一定水準（一般的に所得500万〜800万円程度）を超えると、個人事業主よりも法人の方が税負担が軽くなる「法人成り」のメリットが出てきます。しかし、法人化には設立費用のほか、社会保険への加入義務や複雑な会計処理など、個人時代にはなかった負担も発生します。
法人化のタイミングは、単なる税率の比較だけでなく、役員報酬の設定や家族への給与、将来の事業承継までを見越したシミュレーションが必要です。自己判断で法人化してしまい、「思ったより手残りが増えなかった」と後悔する前に、専門家による精密な診断を受けるべきです。浅野会計事務所でも、法人成りのシミュレーションを機に顧問契約をスタートし、スムーズに組織化へ移行されたお客様が多くいらっしゃいます。
【比較】個人事業主が税理士に依頼するメリット・デメリット
税理士に依頼するかどうかを判断するには、費用に見合う価値があるかを冷静に比較する必要があります。ここでは、具体的なエピソードを交えながらメリットとデメリットを掘り下げます。
2-1. メリット：節税対策の最大化と税務調査のリスク回避
税理士に依頼する最大のメリットは、合法的な節税策をフル活用できる点にあります。個人では判断が難しい「経費の妥当性」や、小規模企業共済、経営セーフティ共済といった各種制度の組み合わせにより、納税額を劇的に抑えることが可能です。
私が担当した建設業の1人親方の方は、当初「税金なんてどれだけ払っても同じだろう」と諦めていましたが、適切な専従者給与の設定と控除の適用により、初年度で税金を約60万円削減できました。
また、税理士が「税務代理」として介在することで、税務調査の対象になる確率を下げ、万が一調査が入った際も直接交渉を任せられる安心感は計り知れません。
専門家によるお墨付きの決算書は、税務署だけでなく銀行からの信頼も高まり、融資の際にも有利に働きます。
2-2. メリット：経理業務の完全自動化で本業に専念できる
近年、クラウド会計ソフトの進化により、銀行口座やクレジットカードとの連携による「経理の自動化」が可能になりました。しかし、設定が不適切だと二重計上や漏れが発生し、結局は手動で直す手間がかかってしまいます。
税理士に依頼すれば、プロの視点で最適な連携フローを構築してくれるため、日々の作業はスマホでレシートを撮影するだけ、という状態まで簡略化できます。
私が支援した美容室のオーナー様は、毎月10時間以上かけていた手書きの帳簿から解放され、その時間をスタッフ育成や新メニュー開発に充てられるようになりました。
正確な試算表が毎月届くことで、今の儲けがリアルタイムで把握でき、迅速な経営判断が可能になるという点も、数字に強い経営者になるための大きなメリットです。
2-3. デメリット：顧問料等のコストが発生する
当然ながら、税理士に依頼すれば月額顧問料や確定申告料といった金銭的コストが発生します。年商が300万円未満など、事業規模がまだ小さい場合には、この費用が重い固定費として経営を圧迫する可能性も否定できません。
例えば、年間の税理士費用が20万円かかる場合、それを支払った後でも生活や事業継続に支障がないか、事前に収支計画を立てる必要があります。
「とにかく安く済ませたい」と格安の税理士を選んだ結果、レスポンスが極端に遅かったり、相談に乗ってもらえなかったりと、支払ったコストに見合わない不満を抱えるリスクもあります。
そのため、金額だけで決めるのではなく、提供されるサービスの範囲（記帳代行は含まれるか、チャット相談は無制限か等）をしっかり確認し、自社の成長フェーズに合った契約内容を選ぶことが重要です。
【2026年最新】個人事業主の税理士顧問料・スポット費用の相場
2026年現在、税理士業界でもデジタル化が進み、依頼内容によって料金体系が多様化しています。一般的な相場感を把握し、適正価格で依頼するための参考にしてください。
3-1. 確定申告のみ（単発依頼）の費用相場
「毎月の面談は不要だが、1年分の申告だけ任せたい」というスポット依頼の場合、売上規模によって以下の金額が目安となります。
| 売上規模 | 費用相場（目安） | 備考 |
| 500万円未満 | 7万円 〜 10万円 | 記帳は自分で行う場合 |
| 500万 〜 1,000万円 | 10万円 〜 15万円 | 消費税申告なし |
| 1,000万 〜 3,000万円 | 15万円 〜 25万円 | 消費税申告あり |
※ 記帳代行（領収書の丸投げ）を依頼する場合は、上記に＋3万円〜10万円程度加算されるのが一般的です。
3-2. 顧問契約（月次指導あり）の費用相場
継続的に経営相談や税務対策を行いたい場合の月額顧問料相場です。
| 売上規模 | 月額顧問料 | 決算申告料（年1回） |
| 1,000万円未満 | 1.5万円 〜 2.5万円 | 月額の4〜6ヶ月分 |
| 1,000万 〜 3,000万円 | 2.5万円 〜 3.5万円 | 月額の4〜6ヶ月分 |
| 3,000万 〜 5,000万円 | 3.5万円 〜 5万円 | 月額の4〜6ヶ月分 |
最近では、訪問をWeb会議に限定することで、月額1万円〜といったリーズナブルなプランを提供する事務所も増えています。
知らなきゃ損する！インボイス制度・電子帳簿保存法への実務対応
2026年は、これらの制度が「知っている」から「正しく運用できている」ことが求められるフェーズに入っています。
4-1. 個人事業主が直面するインボイス後の「2割特例」と「実務の煩雑化」
インボイス登録をした免税事業者の負担を軽減する「2割特例」は、2026年9月末までの限定措置です。この期限が切れた後は、納税額が大幅に増える可能性があるため、今のうちから「簡易課税」への変更届出など、出口戦略を練っておく必要があります。
4-2. 電子帳簿保存法に対応した領収書・請求書の管理術
Amazonや楽天での購入履歴、メールで届いた請求書を「紙で印刷して保存」することは、現在では認められていません。電子データは電子データのまま、一定のルール（検索性の確保など）に従って保存しなければ、経費として認められないリスクがあります。
4-3. プロが教える「税務署に指摘されない」帳簿の作り方
税務調査で最も突っ込まれるのは、「私的な支出（家事費）」と「事業費」の混同です。例えば、自宅兼事務所の家賃按分や、週末の会食費用などが論点になります。
プロのアドバイスを受けて「なぜこれが経費なのか」という論理的な根拠を帳簿に残しておくことが、最大の防御となります。
【失敗しない】個人事業主が信頼できる税理士を選ぶ4つのチェックポイント
税理士なら誰でも同じ、ではありません。相性の悪い税理士を選んでしまうと、ストレスが溜まるだけでなく、事業の足を引っ張ることにもなりかねません。
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5-1. 自分の業種（飲食・建設・IT等）に精通しているか
業種特有の商習慣や経費の傾向を理解している税理士なら、より的確なアドバイスが期待できます。
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5-2. レスポンスが早く、気軽に相談できる雰囲気か
質問してから3日も返事がないようでは、経営のスピードが落ちてしまいます。チャットツールの活用に積極的な事務所が理想です。
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5-3. 節税だけでなく「経営の相談」に乗ってくれるか
ただの記帳代行屋ではなく、資金繰りや売上アップの相談ができるパートナーを選びましょう。
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5-4. 実際の利用者の声（顧客満足度）はどうか
HPの事例紹介や口コミから、その事務所の姿勢が透けて見えます。
個人事業主が税理士へ依頼した際の事例
ここからはクライアントの事例をご紹介します。
6-1. ケース1：無申告状態から3年分の申告を完了し、青色申告へ
「数年放置してしまった」というご相談も少なくありません。期限後申告を迅速に行い、重加算税などのリスクを最小限に抑えた上で、翌年からは青色申告でしっかり節税できる体制を整えました。
6-2. ケース2：インボイス対応を機に経理を自動化し、本業の売上が1.5倍に
インボイス対応を「面倒な作業」ではなく「IT化のチャンス」と捉え、マネーフォワードを導入。経理の負担が月15時間減り、営業活動に注力できたことで、過去最高の売上を記録されました。
6-3. ケース3：個人事業主から株式会社への「法人成り」を完全サポート
利益が増え、節税メリットが最大化したタイミングで法人化を提案。設立登記から社会保険の手続き、法人の税務申告までワンストップで伴走しています。
まとめ：自分に最適なパートナーを見つけて事業を加速させよう
個人事業主が税理士に依頼するタイミングは、売上の増加や本業の多忙化、そして複雑な法改正への対応が必要になった時です。2026年という変化の激しい時代において、税務・経理の不安をゼロにすることは、事業を力強く成長させるための「絶対条件」と言えます。
税理士費用は単なる出費ではなく、あなたの貴重な時間を買い、リスクを回避し、将来の利益を守るための戦略的な投資です。
浅野税務会計事務所では、お客様の発展を第一に考え、経営者の「知恵袋」として役立つことを使命としております。
令和の時代は、新たな発展へのチャンスの時代として捉え、法人・個人・相続と三位一体でプランニングをすることが必要だと考えています。
当事務所は、一連の総合的なコンサルを行えることを特徴としており、
医業経営をはじめ財務、M&A、合併、公開、海外進出などのアドバイスなどを通じて経営者と一緒に夢を実現する為に行動いたします。
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