日々の経営判断や資金繰りに奔走される中で、「今の税理士報酬は適正なのだろうか？」「安さだけで選んで後悔したくない」と悩まれる経営者や経理担当者の方は非常に多いものです。
特に2023年以降のインボイス制度開始や、2024年の電子帳簿保存法の義務化、さらには定額減税への対応など、近年の税務・経理業務は複雑化の一途をたどっています。かつての「安かろう、そこそこだろう」という基準で税理士を選んでしまうと、法改正への対応漏れや、本来受けられるはずの節税メリットを逃すといった大きなリスクに直結しかねません。
本記事では、2026年最新の税理士顧問料相場を、売上規模別に徹底調査してまとめました。さらに、最近増えているインボイス・電帳法対応による「加算料金」の仕組みや、格安税理士を選んだ際に起こりがちなトラブル事例、そして「自社に本当に合う税理士」の見極め方まで具体的に解説します。
この記事を最後まで読んでいただくことで、自社の支払い額が妥当かどうかが明確になり、ビジネスの成長を加速させる「最高のパートナー」を選ぶ基準が手に入ります。経理体制の強化を考えている経営者の皆様は、ぜひ最後までチェックしてみてください！
【監修：税理士：浅野和治】
目次
1. 【2026年最新】売上高別に見る税理士顧問料の相場
税理士の顧問料は、かつての「税理士報酬規定」が廃止されて以降、各事務所が自由に設定できるようになりました。しかし、実態としては売上規模や訪問頻度に応じた一定の相場が存在します。
まずは、法人の売上規模に応じた月額顧問料と決算料の目安を表にまとめました。
法人の売上規模別・顧問料相場一覧
| 年商規模 | 月額顧問料の目安 | 決算料の目安 | 年間合計（概算） |
| ～1,000万円 | 1.5万円 ～ 2.5万円 | 10万円 ～ 15万円 | 約30万円 ～ 45万円 |
| 1,000万円 ～ 3,000万円 | 2.0万円 ～ 3.5万円 | 12万円 ～ 20万円 | 約40万円 ～ 60万円 |
| 3,000万円 ～ 5,000万円 | 3.0万円 ～ 4.5万円 | 15万円 ～ 25万円 | 約50万円 ～ 80万円 |
| 5,000万円 ～ 1億円 | 4.0万円 ～ 6.0万円 | 20万円 ～ 30万円 | 約70万円 ～ 100万円 |
| 1億円 ～ 3億円 | 5.0万円 ～ 8.0万円 | 25万円 ～ 50万円 | 約90万円 ～ 150万円 |
※上記はあくまで一般的な目安であり、訪問頻度や仕訳数、消費税申告の有無によって変動します。
決算料は「顧問料の4〜6ヶ月分」が一般的
表を見てお気づきの通り、月額顧問料とは別に「決算料（確定申告料）」が発生します。これは決算期の膨大な書類作成や申告作業に対する報酬で、月額顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分に設定している事務所がほとんどです。
以前、私の知人の若手経営者が「月額1万円の格安顧問を見つけた！」と喜んでいましたが、いざ決算になると別途25万円を請求され、「結局相場通りだった……」と苦笑いしていたことがありました。目先の月額料金だけでなく、年間のトータルコストで比較することが重要です。
記帳代行を依頼する場合の加算
自社で会計ソフトへの入力（自計化）を行わず、領収書を丸投げして入力まで依頼する「記帳代行」を利用する場合、上記の顧問料に月額5,000円〜3万円程度が加算されます。仕訳数（取引数）が多いほど、この費用は上がっていく仕組みです。
2. インボイス制度・電子帳簿保存法による追加費用の実態
2023年以降、税理士業界で最も大きな変化があったのが「法改正への対応コスト」です。これまでは顧問料に含まれていた作業が、インボイス制度や電子帳簿保存法の影響で「別料金」となるケースが増えています。
インボイス制度対応の加算料金
インボイス制度開始後、税理士は「受け取った領収書が適格請求書かどうか」を一点ずつ確認する手間が増えました。このため、多くの事務所では以下のような料金改定が行われています。
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月額報酬への加算： 月額料金の5%〜10%程度上乗せ
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年間での一括加算： 年間5万円〜10万円程度の「インボイス管理料」
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記帳代行料のアップ： 1仕訳あたりの単価が上昇
ある調査では、半数以上の税理士事務所がインボイス制度に伴う増額を実施しており、その多くが年間10万円以下の範囲に収まっています。
電子帳簿保存法（電帳法）への対応
電子データの保存義務化に伴い、クラウドストレージの運用指導や、システム導入のコンサルティング費用を請求するケースも一般的になりました。
具体的には、初期導入支援で5万円〜15万円程度、あるいは月額のシステム利用料の保守として数千円が加算されることがあります。
3. 安さだけで選ぶのは危険？格安税理士に潜む「4つの落とし穴」
「税理士なんて、誰がやっても税金額は同じだろう」
もしそうお考えなら、それは非常に危険な誤解かもしれません。低価格を売りにする事務所には、それなりの理由があります。ここでは、私の周囲で実際に起きた事例を交えながら、格安税理士のデメリットを解説します。
メリット：とにかく固定費を抑えられる
格安税理士の唯一かつ最大のメリットは、月々の支払いを抑えられる点です。
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創業間もない、売上がほとんどない時期
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領収書の枚数が極端に少なく、相談事項も一切ない
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自社に経理のプロがおり、申告書の作成だけを外注したい
このようなケースでは、格安プランも有効な選択肢となります。
デメリット1：節税や資金繰りの「提案」がないケースが多い
格安事務所は、一人の担当者が100社近い顧問先を抱えていることも珍しくありません。彼らの仕事は「期限内に申告を終わらせること」で精一杯になり、プラスアルファの提案をする余裕がありません。
以前、年商8,000万円の会社が月額2万円の顧問契約をしていましたが、税理士から「簡易課税の選択」に関するアドバイスがなく、結果として年間で100万円以上も多くの消費税を払っていたという事例がありました。支払う報酬を数万円ケチった結果、数百万円を損しては本末転倒です。
デメリット2：レスポンスが遅く、相談が有料になる
「質問をメールしても3日返ってこない」「電話をしてもいつも不在」というのは、格安事務所でよく聞く悩みです。また、契約範囲が極めて限定的なため、少し込み入った経営相談をしようとすると「それは別途コンサルティング料が必要です」と言われてしまうこともあります。スピード感が求められる経営判断において、このタイムラグは大きな損失に繋がります。
デメリット3：担当者の経験が浅く、ミスやトラブルが起きやすい
人件費を抑えるために、実務を無資格のアルバイトや経験の浅い若手に任せっきりにしているケースがあります。
「以前の担当者が言っていたことと違う」「税務調査が入った際、税理士が税務署の言いなりで全く守ってくれなかった」といった不満は、サービスの質が価格に見合っていない場合に頻出します。
4. 後悔しないための税理士選び！5つのチェックポイント
税理士選びは、結婚相手を選ぶのに似ています。一度契約すると長年の付き合いになるため、価格以外の「相性」と「能力」をしっかり見極める必要があります。
①自社の業界・業種に詳しいか
建設業、飲食業、医療法人、IT業など、業種によって特有の会計処理や助成金が存在します。
同業他社の顧問実績が豊富な税理士であれば、「この業界ならこの経費は認められやすい」「今の売上規模ならこの助成金が狙える」といった、痒いところに手が届くアドバイスが期待できます。
②レスポンスの早さとコミュニケーション手段
「チャットツール（SlackやChatwork）で連絡できるか」「Web面談は可能か」といった点は、現代のビジネスにおいて必須の確認事項です。
私は初めての面談の際、あえて翌日に少し細かい質問をメールで送ってみることにしています。その返信の速さと丁寧さで、今後の付き合いの質が予測できるからです。
③組織体制と担当者の質
所長先生は立派でも、実際に担当するのは新人……というパターンは多いものです。
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担当者は誰になるのか？
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その担当者の経験年数は？
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所長による最終チェック体制はどうなっているのか？
契約前にこれらをストレートに質問しても失礼にはあたりません。むしろ、明確に答えられない事務所は避けるべきでしょう。
④経営支援や融資に強いか
単なる「過去の数字の集計」だけでなく、「未来の数字の予測」をサポートしてくれる税理士こそが、中小企業の経営者に必要なパートナーです。
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試算表を翌月15日以内に出してくれるか
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銀行融資の際の事業計画書作成を手伝ってくれるか
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資金繰り表の作成アドバイスがあるか
これらが揃っている税理士は、顧問料が高くてもそれ以上の価値を自社にもたらしてくれます。
⑤料金体系が明確で、見積もりが詳細か
「一式 〇〇万円」という見積もりではなく、何にいくらかかるのかが明文化されている事務所を選びましょう。
特に、「何が別料金（オプション）になるのか」を事前に確認しておくことで、後々のトラブルを防げます。
5. まとめ
税理士の顧問料相場は、売上規模だけでなく、IT対応や法改正へのサポート範囲によって2026年現在も変化し続けています。
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相場の目安： 売上3,000万円〜5,000万円の法人で、年間50万円〜80万円程度が一般的。
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追加費用の注意： インボイスや電帳法対応で、数万円〜10万円程度の加算は「標準的」と言える。
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安さのリスク： 提案不足やレスポンスの遅れが、結果として多額の納税や経営判断のミスを招く。
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選び方のコツ： 価格だけで判断せず、業界知識、IT対応力、そして何より「自社の成長を共に喜んでくれるパートナーか」を見極める。
税理士は、単に税金を計算するだけの存在ではありません。適切なアドバイス一つで、会社のキャッシュフローが劇的に改善することもあれば、税務調査のリスクを最小限に抑えることもできます。
「今の税理士には相談しにくい」「もっと経営に踏み込んだアドバイスが欲しい」と感じているのであれば、一度現在の契約内容を見直し、他事務所と比較検討してみる時期かもしれません。
浅野税務会計事務所では、お客様の発展を第一に考え、経営者の「知恵袋」として役立つことを使命としております。
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