はじめに
確定申告とは、1年間の所得とそれに対して支払う税金の額を自分で計算し、税務署へ申告・納税する手続きのことを指します。
対象期間は1月1日から12月31日までで、申告は翌年の2月16日から3月15日までに行うのが一般的です。
会社員の場合、勤務先が年末調整で所得税を精算するため、原則として申告の必要はありません。一方、個人事業主・フリーランス・副業をしている方・不動産収入や株式譲渡益がある方などは、自身で確定申告を行う必要があります。
申告では、所得から経費や控除（基礎控除・医療費控除・寄附金控除など）を差し引いて税額を算出します。
これにより、納めすぎた税金が戻る場合や、追加で納税が必要となる場合があります。
また、この申告内容は翌年度の住民税や国民健康保険料の金額にも反映されるため、非常に重要です。ただし、経費の扱いや控除の判定には専門的な知識が必要なため、正確な申告を行うには税理士に依頼するか、自分で行うかの判断が重要です。
確定申告で必要なこととは？
確定申告を円滑に進めるためには、申告内容に応じて必要な書類を事前に整理し、期限内に正確な手続きを行うことが大切です。
ここでは、確定申告に向けた基本的な準備と、ケース別に押さえておくべきポイントを分かりやすくご紹介します。
①全ての申告者に共通して必要な準備
確定申告を行うすべての方に共通して必要なのが、確定申告書の作成と本人確認書類の準備です。
確定申告書は、収入や控除をもとに税額を算出する最も重要な書類で、2022年分以降は様式が統一されています。
また、申告時にはマイナンバーの記載が必須であり、本人確認として以下のいずれかを準備します。
・マイナンバーカード（提示またはコピー）
・通知カードまたはマイナンバー付き住民票＋運転免許証・保険証など本人確認書類
さらに、還付金を受け取る場合は、申告者本人名義の銀行口座情報（通帳やキャッシュカードなど）を記載する必要があります。
源泉徴収票の添付は不要ですが、内容確認のために手元に保管しておくと安心です。
②個人事業主が準備すべきこと
個人事業主やフリーランスの場合、事業所得の申告が必要です。申告方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれ必要な書類と準備が異なります。
青色申告の場合は、複式簿記による帳簿づけと「青色申告決算書」の作成が必要です。
この書類には損益計算書や貸借対照表が含まれ、正しく作成することで最大65万円（e-Tax利用時）の特別控除を受けることができます。
白色申告の場合は、事業収入や経費をまとめた「収支内訳書」を作成・提出します。
青色申告のような特別控除は受けられませんが、簿記の知識がなくても比較的簡易に申告が可能です。
いずれの場合も、日々の帳簿・領収書・請求書などを正確に管理しておくことが、スムーズな申告の第一歩です。
③会社員が確定申告を行う場合の準備
会社員は通常、勤務先で年末調整が行われるため確定申告は不要ですが、副業収入がある場合や控除を追加で受けたい場合には、自分で申告を行う必要があります。
たとえば、以下のようなケースでは申告が必要です。
・副業やアルバイトなど、複数の勤務先から給与を受け取っている場合（年間20万円超）
・医療費が高額になった場合（医療費控除）
・ふるさと納税など寄附金控除を受ける場合（ワンストップ特例制度を利用しない場合）
・住宅ローン控除を初めて受ける場合（住宅取得控除）
これらのケースでは、源泉徴収票・寄附金受領証・医療費控除の明細書・各種控除証明書などが必要になります。
証明書は金融機関や自治体から年末に届くため、紛失せずに保管しておくことが重要です。
税理士に確定申告を依頼するメリット・デメリットとは？
①正確で信頼性の高い申告ができる
税理士は、税法や申告書の作成手順に精通しており、誤りのない正確な申告を行うことができます。経費計上や控除の適用を正しく判断できるため、申告漏れや誤記入による追徴課税のリスクを大幅に減らせます。
また、税理士が作成・署名した申告書は信頼性が高く、税務署からの問い合わせにも適切に対応できます。
②節税効果が期待できる
税理士は、最新の税制を踏まえて控除や特例を最大限に活用する方法を熟知しています。
たとえば、医療費控除や寄附金控除、青色申告特別控除など、見落としがちな節税ポイントをしっかり押さえてくれます。
適切なアドバイスを受けることで、納税額を必要以上に多く支払うことを防ぐことができます。
③時間と手間を大幅に削減できる
確定申告の準備には、1年間の帳簿整理、領収書の集計、各種証明書の確認など、膨大な作業が伴います。
税理士に依頼すれば、こうした作業を一括して任せることができ、限られた時間を本業や生活に充てることが可能になります。
④電子貧国（e-Tax）に確実に対応できる
税理士はe-Taxを使い慣れており、電子申告に必要な手続きを正確に進めることができます。マイナンバーカードや電子署名などの設定に不安がある場合も、税理士に依頼すればスムーズです。
また、電子申告を行うことで、還付金の受取が早くなるというメリットもあります。
個人で確定申告をするメリット・デメリットとは？
①費用（報酬）が発生する
税理士に依頼する際は、申告内容に応じて報酬費用が発生します。
一般的には、給与所得のみの簡易申告で3万円〜5万円程度、事業所得を含む場合は10万円〜20万円程度が目安です。
ただし、正確な申告や節税効果によって結果的にコスト以上の価値を得られるケースも多くあります。
②任せきりによる確認不足のリスク
税理士に依頼すると安心感がある一方で、申告内容をすべて任せきりにしてしまうケースも見られます。
確定申告はあくまで納税者本人の責任で行うものです。
提出前に内容をしっかり確認し、「どんな控除を使っているのか」「どのように計算されたのか」を理解しておくことが大切です。
税理士に依頼した方が良いケースとは？
確定申告は誰でも自分で行うことができますが、所得の内容や控除の種類が複雑になるほど、専門的な判断が求められるようになります。
そのため、「自分でできるか不安」「間違えて損をしたくない」と感じる方は、税理士への依頼を検討することが賢明です。
ここでは、税理士に確定申告を依頼した方が良い代表的なケースを具体的にご紹介します。
①時間が取れず、申告準備を進める余裕が無い場合
確定申告の準備には、帳簿の整理・領収書の集計・書類作成など多くの手間がかかります。
仕事や家事が忙しく、申告に十分な時間を割けない方は、税理士に依頼することで時間の節約と安心の両立が可能です。
特に、e-Taxや電子帳簿保存など、手続きの電子化に不慣れな方にとっては、専門家のサポートが大きな助けになります。
②税務調査や修正申告が不安な場合
確定申告の内容によっては、税務署から問い合わせや調査が入ることもあります。
税理士に依頼していれば、調査対応や説明も代理で行ってもらえるため、心理的な負担を大幅に軽減できます。
また、修正申告や還付請求などが必要になった場合も、迅速に正確な対応が可能です。
③事業所得や副業収入がある場合
個人事業主やフリーランス、副業で継続的な収入がある方は、税理士に依頼するメリットが非常に大きいです。
売上・経費の集計、帳簿作成、青色申告決算書の作成など、専門的な手続きが多いため、一つのミスが申告漏れや過大納税につながるリスクもあります。
税理士に依頼すれば、正確な帳簿処理と節税を両立でき、安心して本業に専念することができます。
まとめ
確定申告は一見シンプルなようでいて、実際には収入の種類や控除の内容によって大きく手続きが異なります。
申告書の作成ミスや控除漏れがあった場合、追徴課税や還付金の減額といった思わぬ損失につながることも少なくありません。
そうした不安を抱える方こそ、税務の専門家に相談することで、確定申告を「正確かつ安心して」終えることができます。
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