はじめに
税理士は、日常的に経理や確定申告、税務調査対応など、幅広い業務に携わっています。
その中でも、最も高度な専門知識と正確な判断が求められるのが「相続税申告」です。
相続税申告は、亡くなった方の財産を相続した人が、相続税の金額を計算し、税務署へ申告・納付する手続きを指します。
この申告は、被相続人が亡くなった日から10か月以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税や加算税などのペナルティが課されることもあります。
申告の対象となる財産は、現金・預貯金・不動産・株式・生命保険金など多岐にわたり、それぞれに正確な評価が求められます。
また、相続人の人数や遺産分割の内容によっても税額は大きく変わるため、相続税申告は税務の中でも特に専門性が高い分野といえます。
こうした背景から、相続税申告を正確かつ円滑に進めるためには、税理士のサポートが欠かせません。
一度の判断ミスが大きな損失につながる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。
ここからは、相続税申告において税理士がどのようなサポートを行えるのか、
また、税理士が出来ること、法律上の範囲から「できないこと」は何かを整理しながら、その役割を分かりやすく解説していきます。
目次
税理士に依頼すると出来ること・出来ないこととは？
出来ること
①相続税申告書の作成・提出（税務書類の作成）
相続税の申告書は、財産評価、控除、特例適用など多くの専門知識を必要とします。
税理士に依頼すれば、法令に基づいた正確な計算と書類作成を行い、税務署へ提出まで一括して代行してもらえます。
また、税理士の署名・押印がある申告書は信頼性が高く、税務署からの確認対応もスムーズに進みます。
②税務代理・税務調査対応
税理士は、相続人に代わって税務署とやり取りを行うことができます。
税務調査が入った際には、調査への立会いや必要書類の準備を行い、依頼者に不利が生じないように交渉・説明を行います。
万が一、税務署の決定に不服がある場合でも、税理士が適切な主張を代弁します。
③相続税に関する相談・節税アドバイス
「どの財産に税金がかかるのか」「特例を使うといくら減税できるのか」といった相談も、税理士に依頼できる業務です。
相続税の仕組みを理解した上で、配偶者控除・小規模宅地の特例・生前贈与などを適切に組み合わせた節税対策の提案が受けられます。
④相続税対策・贈与シミュレーション
相続発生前からの生前対策も、税理士が得意とする領域です。
財産評価の見直しや贈与のタイミング調整など、将来の相続税負担を軽減するためのアドバイスが受けられます。
特に、事業承継を予定している経営者にとっては、自社株の評価・承継プランなどを含めた包括的な支援が有効です。
出来ないこと
①登記や名義変更（司法書士の業務）
相続による不動産の所有権移転登記（相続登記）や会社設立登記などは弁護士の業務です。税理士は登記申請を代行出来ませんが、多くの税理士事務所では司法書士と連携し、手続き全体をワンストップで支援しています。
②相続トラブルの解決や交渉（弁護士の業務）
遺産分割をめぐる相続人間の争い、遺留分請求、調停などの法的紛争は弁護士の業務です。税理士は中立的な立場から税務面の助言は行えますが、代理交渉や裁判の同行は行えません。
③財務諸表の監査（公認会計士の業務）
公認会計士は、企業の財務内容を第三者の立場で監査し、信頼性を保証する専門家です。税理士は企業や個人の税務をサポートする立場であり、監査そのものは行いません。
④社会保険や労務申請（社会保険労務士の業務）
年金・社会保険の手続きや労務管理は、社会保険労務士の担当業務です。税理士は関連する税務面のアドバイスのみ対応できます。
個人で相続税の申告をするメリット・デメリットとは？
相続税の申告は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、税金の仕組みや評価方法が複雑であるため、専門家のサポートがない状態で正確な申告を行うことは容易ではありません。
ここでは、個人で相続税申告を行う場合のメリット・デメリットをご説明します。
個人で相続税申告をするメリット
①費用（税理士報酬）の節約
税理士に依頼する場合、その報酬額は依頼内容や事務所の規模によって異なります。相続税申告を一式で依頼すると、一般的には数十万～数百万を超えるケースもあります。
そのため、自分で申告を行えば税理士報酬を支払う必要がなく、直接的なコストを抑えられるのが最大のメリットです。
②手続き内容を自分で把握できる
自分で相続税の仕組みを調べ、財産や控除を整理して申告を行うことで、相続財産の全体像をより深く理解できるという利点もあります。
個人で相続税申告をするデメリット
①税務調査対応のリスクが高い
相続税申告は、他の税目に比べて税務調査が入りやすい分野です。税務署は、申告内容の妥当性を慎重に確認する傾向にあります。「専門的な説明ができない」「追徴課税のリスク」「専門家の不在」個人申告では全て自分で対応する必要があるため、それらを十分に考慮したうえで取り組む必要があります。
②節税対策が十分にできない
相続税申告では、控除・特例の適用や財産評価の見直しによって税額が大きく変わります。
税理士であれば、法令や通達に基づいた節税策を適用できますが、個人では複数の制限があります。「評価額を下げる知識が無い」「適用漏れのリスクが顕在する」「専門的なアドバイスが得られない」故に、十分な節税対策が取れず、逆に損してしまうことも十分に考えられます。
③税務相談ができない
税理士は、税金に関する「税務相談」を独占的に行える立場です。
「相続税がかかるか」「どの控除を使えるか」といった判断を個人で行うのは難しく、誤解や計算違いの原因になります。
専門家への相談ができないまま申告を進めることは、結果的にリスクの高い自己判断につながります。
相続税の申告を税理士に依頼するメリット・デメリットとは？
相続税の申告は、財産評価や税額計算、税務署への対応など、多岐にわたる専門知識が必要な業務です。
一見すると「自分でもできそう」と思われることもありますが、実際には税理士に依頼することで得られる大きなメリットがあります。
ここでは、税理士に依頼した場合のメリットとデメリットを整理して解説します。
税理士に依頼するメリット
①正確で信頼性の高い申告ができる
税理士は、税法の専門家として相続税の計算や申告を行う唯一の国家資格者です。
財産評価や控除の適用など、複雑な要素を正確に処理できるため、申告内容の精度が高まります。
また、税理士の署名・押印がある申告書は、税務署からの信頼性が高く、調査対象となるリスクを減らすことにもつながります。
②節税対策を行い、税負担を軽減できる
税理士は、相続税の申告において最も節税効果を発揮できるポイントを熟知しています。
配偶者控除や小規模宅地等の特例、生前贈与など、各種制度を最大限に活用し、納税額を最適化する提案を行います。
また、財産評価の見直し（例：土地の評価減、非上場株式の算定方法調整など）によって、適法な節税を実現できる点も大きな魅力です。
③申告手続きの負担を軽減できる
相続税申告では、財産目録の作成や各種証明書類の収集など、膨大な手間がかかります。
税理士に依頼することで、これらの作業をすべて代行してもらえるため、時間と労力の負担を大幅に削減できます。
特に、仕事や家事などで忙しい方にとっては、申告期限内に正確な書類を整えるための強力なサポートとなります。
④税務調査への対応が安心
相続税は、他の税目と比べて税務調査が入りやすい分野です。
税理士が関与していれば、調査当日の立ち会いや税務署との交渉、必要資料の準備まで代行してもらえます。
専門家が味方として対応してくれることで、不当な追徴課税のリスクを避けることができます。
税理士に依頼するデメリット
①費用（報酬）が発生する
税理士に依頼する最大のデメリットは、報酬が発生することです。
報酬額は依頼内容や財産規模、税理士事務所によって異なり、一般的には数十万円〜百万円以上となる場合もあります。
ただし、この費用は「安心料」や「節税効果」によって十分に回収できるケースも少なくありません。
②税理士によってサービスの質に差がある
税理士にも得意・不得意分野があり、相続税を専門に扱っていない事務所に依頼すると、思うような成果が得られないことがあります。
特に相続税は税務の中でも特殊な分野のため、「相続に強い税理士」を選ぶことが重要です。
過去の実績や対応事例、説明のわかりやすさを確認してから依頼するのが安心です。
まとめ
相続税申告を依頼する際、どの税理士事務所に任せるかは、申告内容の正確性・節税効果・安心感を大きく左右します。
その中で、浅野税務会計事務所は、50年以上の歴史に裏打ちされた信頼と、確かな提案力で、多くの依頼者から選ばれ続けています。
昭和45年の創業以来、相談実績は累計で約1万件にのぼり、地域に根差した信頼と経験がその品質を支えています。また、他の事務所での申告後に還付金を受け取れる可能性を見直す「還付申告」や、他事務所での対応に納得できなかった方への「セカンドオピニオン」にも積極的に対応しており、相談者の多様なニーズに柔軟に応えています。
単なる税務処理にとどまらず、依頼者の人生や家族の未来を見据えたトータルサポートを提供する同事務所は、安心して相続税申告を任せられる最良のパートナーといえるでしょう。
